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【webセミナー】助成金・補助金申請コンサルティングセミナー

今、中小企業に求められている“実効性の高い” 資金調達サポート＋労務改善支援

社労士

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このような方におすすめ

補助金ビジネスに関心があるものの、取り組みが進んでいない
顧問先に予算がなく、何も進められない。だからこそ、助成金・補助金を活用し、顧問先の働き方改革を実現させたい
売上・組織規模拡大志向が強い（1名事務所でも可能！）
競合社労士事務所と差別化を図りたい

本セミナーで学べるポイント

激動の2020年代における社労士事務所経営の考え方
社労士事務所が実践すべき資金調達サポート、IT導入推進に強い”カスタマーサクセス”を重視したビジネスモデルの構築方法と実践事例をご紹介します。

補助金申請サポートの始め方
補助金申請サポートには関心があったり、顧問先からの相談もある方は多いのではないでしょうか？しかし、申請準備の手間であったり、制度の詳細や条件の煩雑さ等からなかなか手を付けられないのが本音かと思います。そのような先生が、まず何から始めるべきかお伝えします。主に、①小規模事業者持続化補助金②IT導入補助金③ものづくり補助金等のメジャーな制度を中心にご紹介させていただきます。そして、④標準化するためのフォーマット化する⑤減点＆加点措置を押さえた申請資料を作成するというポイントをお伝えします。

助成金・補助金コンサルの提案から顧問獲得に向けた集客・営業手法
多くの中小企業は自分に適用される補助金制度があるのか、あってもどのように活用すべきかがわからないのが現状です。また多くの社労士事務所が顧問先に提案ができていない状況かと思います。そのため、自身の顧問先への提案をしつつ、過去のスポット客含めた新規開拓を進めていくことが可能です。
集客手法のカギとなるのは、「セミナー×Webマーケティング」です。無料で補助金制度のセミナーを企画し、まずは少人数から始めるのがポイントです。

講座内容

第1講座	社労士事務所業界の動向と"助成金・補助金申請コンサルティング"とは？ ①激動の2020年代、社労士業界の動向とは？ ②助成金・補助金コンサルにおける勝ちパターンとは？株式会社船井総合研究所　士業支援部チームリーダー　チーフ経営コンサルタント芝原大寛
第2講座	社労士事務所による"助成金・補助金コンサル"の取り組み事例 ①採択率80%超！補助金申請資料の作り方 ②大学生アルバイトでも対応可能！補助金業務の標準化 ③毎月5~10件の新規受注獲得！Webマーケティング、オンラインセミナーの成功のポイントユナイテッド・アドバイザーズ社会保険労務士法人代表社員　西内孝文氏
第3講座	"助成金・補助金コンサル"の実践手法 ①公的制度を活用した新規開拓・リピーター化の手法全体像 ②まずは、これだけ押さえればOK！取り扱う補助金の選定とノウハウ大公開 ③助成金・補助金コンサルを切り口に顧問契約増加！商品ラインナップと報酬設定の成功手法株式会社船井総合研究所　士業支援部チームリーダー　チーフ経営コンサルタント芝原大寛
第4講座	今、経営者に考えてほしいこと　- 助成金・補助金コンサルの一番化に向けて - 本日の内容を生かすために、明日からやってほしいことをお伝えします株式会社船井総合研究所　士業支援部グループマネージャー　エグゼクティブ経営コンサルタント鈴木利明

講師紹介

ユナイテッド・アドバイザーズ社会保険労務士法人

代表社員

西内孝文氏

認定支援機関の株式会社及び、税理士法人・社労士法人等グループ全体で54名体制で中小企業を支援している。創業補助金等の採択率は75％を誇る。金融機関を除く認定支援機関で日本一の実績を持つ。

株式会社船井総合研究所

士業支援部　グループマネージャー　エグゼクティブ経営コンサルタント

鈴木利明

船井総合研究所へ入社後、会計事務所向けのコンサルティングに一貫して従事。士業支援部史上、最速・最年少でグループマネージャーへ昇進、初のエグゼクティブ経営コンサルタントへ昇級し、現在、会計事務所向けコンサルティンググループの責任者を務める。開業直後の税理士へ即効性のある顧問先開拓手法の提案、年商1億円突破に向けた事業戦略の立案及び実行支援、中堅・大手事務所向けに新しいビジネスモデルの構築支援等、会計事務所における業績アップコンサルティングを得意とする。

株式会社船井総合研究所

士業支援部　チームリーダー　チーフ経営コンサルタント

芝原大寛

新卒入社後、新卒採用・新入社員研修やBtoB向け新規顧客獲得WEBコンサルティング、営業戦略策定コンサルティングに従事。
その後、約5年間、広告業界、印刷業界向けに業績アップ支援に携わり、現在は社労士事務所向けの人事・労務サービスの向上に向けた提案型労務顧問、外国人労務顧問のサービス開発・展開、障害年金事業の立ち上げ支援、生産性向上に向けたDX支援に従事している。
ミッションに共感頂けたご支援先事務所とはパートナーとして切磋琢磨しご支援している。