【webセミナー】企業主導型保育事業収支改善セミナー

緊急見直し！運営の軌道修正は1日でも早くスタートを！

このような方におすすめ

「おすすめ」というのは間違っているとは思いますが、下記にあてはまる方はぜひご参加いただきたいです

保育部門の赤字を本業で補填しているが、どうすればいいかわからない。
人件費が高すぎる気もするが、本業ではないので相場がわからない。
多少の赤字を覚悟はしていたが、赤字幅をもう少し減らしたい。
うちの保育事業の経営状況が、他と比較して適切なのかを知りたい。

本セミナーで学べるポイント

企業主導型保育事業の今後
企業主導型保育園の制度が平成28年度に開始して4年目に突入し、助成決定された園は3,817園（2020年6月現在）と認可保育所の1割に相当する設置数にまで広がりました。しかし、企業主導型保育事業に参入したものの撤退を余儀なくされたところが出始めているのも事実です。従業員の福利厚生、女性が働きやすい環境づくりを！という「崇高な理念」の元に設置されたせっかくのこれらの園が「安定的に継続できる体制」のためには、大きく不採算部門にならないことが今後の大きな課題になっていくでしょう。

経営改善のカギとなる「補助金収入」と「人件費支出」
企業主導型保育事業は、政府からの助成金が収入に対して大きなウェイトを占める為、実は軌道に乗りさえすれば、コロナ不況のような景気に左右されずに安定運営が可能です。収入の中心となるのは「助成金」、支出の中心となるのは「人件費」ですが、職員不足で園児の受入ができないと連動して「助成金」収入が減る等強い相関関係を持っていますが、それぞれの改善のポイントを事例を用いながら具体的にお話いたします。

独自指標で園の経営状態を分析
全国各地のあらゆる業種・業態の企業様に、150件以上の企業主導型保育園の申請・開設をサポートした船井総研が、50件を超える保育園の実会計データと500件を超えるシミュレーションを基に、保育園に於ける収支に大きな影響を与える指標及び、弊社独自の指数を導き出しました。貴園の経営状態が一目瞭然の「収支改善分析簡易レポート」を、希望者全員分作成し、コンサルタントより地域や保育サービスの実情に合わせて個別に改善提案をさせていただきます。

講座内容

第1講座	企業主導型保育事業の現況について株式会社船井総合研究所　西村優美子
第2講座	緊急見直し！収支改善によって安定的に継続できる園運営！株式会社船井総合研究所　児玉梨沙