「価格高騰」・・・、今、多くの業界において、このワードが溢れています。
身近なところでは、「食料品価格高騰」。総務省の調べでは、先月9月下旬の主要野菜の小売店頭価格は例年の104～178％で推移しているようです。その理由としては第一に大雨・長雨による天候不順が上げられるようです。野菜に限らず、大豆や小麦等の穀物類も価格上昇傾向なのは衆知の通りです。次に、「資源価格高騰」があります。代表的なものは鉄や銅。鉄鉱石などはこの2年間で2.5倍となっています。理由としては、コロナ禍を通じての需要急拡大やデジタル化やEV（電気自動車）需要増による影響です。

そして、見逃してはならないのが「人材採用コスト高騰」です。コロナ禍で需要急減の影響を受けた業界ではもちろん採用ニーズは出ていませんが、その代わり、コロナ禍による需要急増の業界ではとにかく人材不足です。代表的なのは説明するまでもなく医療・介護人材関連。 それに続くのがデジタル人材関連。リモート化・オンライン化・DX化の流れの中でデジタル人材の需要は急増しており、特に、首都圏でのデジタルスキル保持者やデジタル経験者の需要は半端なく、異常な給与水準と採用コスト水準になっています。 年収400～500万円程度だったデジタル人材は600～700万円、年収600～800万円だったデジタル人材は800～1,000万円と、1.25～1.5倍の年収を提示しないと採用できなくなっています。 このデジタル人材の採用コスト高騰の波は首都圏から始まっていますが、今後、地方にも普及していくでしょう。他には、国家資格者や特定技能保持者などについても採用コスト高騰しています。

このような「人材採用コスト高騰」時代において注目されるのは、やはり人材ビジネスです。高騰する採用コストに対して、それを確実に低減できて、採用促進できるビジネスモデルです。それは、従来からある人材派遣ビジネスや人材紹介ビジネスではなく、異業種からでも参入できる新規ビジネスです。しかも、人口の多い首都圏よりも、地方でのビジネス展開がチャンスが多いようです。時代背景やコロナの影響で急激にニーズが高まっているビジネスに目を向けてみてください。

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