M&Aにおいて「バリエーション」というものの重要度が非常に高くなっています。
バリエーションとは「その会社にいくらの企業価値を付けるのか」というものです。

これには様々は方法があって
・DCF
・類似法
・時間純資産＋のれん代
等々あります。

これらは「買う側の会社」によって用いる指標が違ってきます。
・上場会社か未上場会社か
・同業か異業種か
・（売り手が）装置産業か非装置産業か
・（売り手が）成熟産業か成長産業か
等々です。

買い手の立場によって変わる部分がありますので、同じ会社に対しても倍以上の価格差での売却希望額が出てきます。
コロナ禍以降、この価格差が更に顕著になってきています。
売り手からすれば「高いところに売る」というのが経済原理ですが、それ以外の条件面も考慮する必要があります。

M&Aのアドバイザーの仕事としては仲介で入る場合はこちらが「適正価格」を算定し、双方の調整をしますが、売り手・買い手に分かれてアドバイザーが付く場合は、それぞれが売りて・買い手の片方の「言い分」を聞いて「売りたい価格」「買いたい価格」を出すことになります。

その場合、初期段階での双方の価格差には倍以上の開きがあるのが実際のところです。
更にそこに複数の買い手候補がいる場合には複数の「買いたい価格」が出てきますので更に価格差は大きくなります。

双方にとっての落としどころとなる「適正な価格」が出ないことにはその先の交渉には進んでいきません。
今、Ｍ＆Ａの案件の成約までが長期化している要因としてはこの辺りも大きなものになっています。
スムースなＭ＆Ａを双方求めていることには間違いないので、早期での「価格の落としどころ」を見出すことが重要になります。

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