今年の経営戦略セミナーで、デジタルを「時間に効かせた」事例をいくつかご紹介しました。今回は間接部門のデジタル変革で「時間短縮」を実現しうるアプローチをご紹介したいと思います。
社長にとって、最新の試算表を見るのに１ヶ月待たされる、というのは結構なストレスではないでしょうか。利益や資金繰りに余裕がある時期であれば許せたものの、コロナ以降の不安定な月次収益、資金繰りフェーズで、常に１ヶ月遅れで数字を確認する、というのは、当たり前化してしまうと気づきませんが、それなりのロスを生んでいるはずです。予実管理の「予定」はカレンダー通りなのに、「実績」は１カ月遅れとなると、常に経営判断でタイムラグが発生することになります。
もし、この試算表が１週間で完成するとなると、社長の手元に選択肢が増えるのではないでしょうか。仕入や在庫計画の見直し、投資や経費の増減判断、年末の着地見通しと来期の仕込みのペース配分等々。つまり、マネジメントサイクルの高回転化を実現できることになります。
１０年前は当たり前に時間がかかっていましたが、今やデジタル化を進めれば、試算表の納期短縮は実現できるようになりました。最も効果的なのがクラウド会計の導入です。
ただ、このクラウド会計の導入は、一筋縄では進みません。既存の業務フローが定型化されており、ミスが許されない部門だけに、クラウド化による作業負担をバックオフィス部門に強いることになるからです。また、そのサポートにあたる専門家も数少なく、躓いた際に支えになってくれる存在がいないことで、プロジェクトを諦めてしまうことも少なくありません。
この導入サポートの専門家費用にIT補助金を適用できるようになり、費用負担の面でも、作業負担の面でも、一気に推進をしやすい環境が整いました。船井総研でもサポート可能です。
もちろん、試算表の納期短縮だけでなく、ペーパーレスや、間接部門の業務改善も実現可能です。また、会計領域だけでなく、労務領域や、経営管理・経営計画・内部統制といった領域にまで対象を拡大していくことも可能です。
スマート＆スピーディなバックオフィスにチャレンジしましょう。
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