デジタル変革を始める際に、「ツールの導入だけでは成果が出ない」と専門家に指摘され、その一方で「社内でデジタルに長けた人材がいない」ことが理由で、遅れをとってしまう企業は少なくありません。これは決して企業側の問題ではなく、導入だけでなく展開や浸透まで意識できていないITベンダー、そして我々コンサルタント側のご提案スキームに問題があると考えてきました。結局はツールの実費＋コンサルティングフィー＋デジタル人財採用＆人件費、と生産性が上がるかどうか確信できないまま、コストが積み上がってしまう、二の足を踏んでしまうのが当然だと思います。

船井総研ではデジタル変革をお手伝いする際、上記のようなデジタル導入にまつわる総コストに対して、はじき出せる効果を最大化するために、当社のコンサルティングフィーも軽減できるよう様々な制度をご案内しています。このたび、デジタル変革では最も大きな費用負担効果がある「IT導入補助金」における「IT導入支援事業者」として、当社が採択されました。

このIT導入補助金では、導入するツールを特定しています。現在のところ、業務改善プラットフォームである「kintone」や、クラウド会計ソフトである「freee」、マーケティングオートメーションから営業管理・顧客管理等まで幅広く対応できるクラウドCRMの「ZOHO」等、中小企業の生産性に寄与するデジタルソリューションを選定し、これらの導入費用の最大２／３補助金として支給してもらえるコンソーシアム契約を締結しております。

もちろん、導入する企業としても、デジタル変革を徹底的にやり切る覚悟や、粘り強く社員に導入・浸透をさせていく時間や手間は、費用が軽減される分、しっかり確保しておくことが重要です。ただ、「どのツールが良いか決められない」「費用対効果が見えないから始められない」といった迷いは、随分払拭されるのではないでしょうか。

ワクチン接種以降のノーマルモードに向けて、最後の生産性向上策を打ち込んでおくチャンスとしてご活用ください。

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