スタートは、職人の技術や営業マンのスキルの平準化でした。
生産性を高めるために、プラットフォームの活用から、自社システムの開発まで手掛け、専任のIT担当者を採用するに至っていました。
DXが叫ばれる以前の、5年以上も前から、毎年、売上の2％もの資金を投じているそうです。
これは、昨年お伺いした、地方中堅の住宅販売会社の社長のお話です。
毎年の業績拡大に伴って、当然ですが、投資金額は大きくなります。
「人も増やしたいし、その人たちが効率よく仕事ができる環境にしたい。それが中小企業である我々の競争力です」
昨年よりDXでお手伝いしている地方の自動車販売の企業様では、8月～9月に、業務時間を割いて、営業スタッフにRPA研修を受けていただきました。
学生時代にプログラミングをかじったことはあるけれど･･･というレベルのスタッフが、自分たちの目の前の商談管理や資料整理を効率化するところまで至りました。今では地域内の需要予測と在庫の適正化に取り組んでいる様子です。
先の会社に触発され、
「デジタル面では、少なくとも業界の先頭グループに属したいので、DXのインパクトが出る投資には積極的にいく」
とおっしゃっています。
DXで何から始めたら、という問いは非常に重要ですが、まず、売上の2％をDX投資に回すという意思決定は、とても効率の良い考え方かもしれません。企業規模が小さいうちから進めることで、試行錯誤もしやすく、成果に直結するDXも実現できるでしょう。
今となっては、事業再構築補助金がありますので、入り口のハードルは下がっているといえます。
幸いにも適用条件には当てはまらない企業様は、売上の２%強をキャッシュフローとして残す資金・財務戦略を検討しなければなりません。
まっすぐに業績を伸ばす投資、生産性を上げる投資、事業計画とともにDX投資計画の策定を急ぎたいものです。
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