先日、国会で「ＡＩ推進法」が可決されました。我が国では初めてのＡＩ関連法案ですが主に“ＡＩの活用推進”と“悪質業者対策”が目的です。言い換えればそれだけ、ＡＩ活用が一般的になってきている、ということです。

生成ＡＩを使いこなしても差別化にならない

中小企業も含めて多くの経営者が「ＡＩの波に乗り遅れてはいけない」と、何らかの手を打っています。

よく見られるのがＣｈａｔＧＰＴをはじめとする“生成ＡＩ”の導入です。

実際、書店に行くとＣｈａｔＧＰＴの活用本を必ず目にします。

しかし残念ながら、こうした生成ＡＩをいかに使いこなしたとしても、「差別化」にはつながりません。

なぜならＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩそのものが、今や“コモディティ化（＝大衆化）”してしまっており、誰もが導入できるツールになってしまっているからなのです。

消費者用（コンシューマー）ＡＩと、ビジネスＡＩは根本的に違う

実際、世の中にあふれている大半の生成ＡＩは、コンシューマー（消費者用）ＡＩです。

コンシューマーＡＩのＬＬＭ（大規模言語モデル）、いわば“エンジン”はインターネット内の情報です。

つまり誰もが無料で検索できる材料が、そのままＡＩのエンジンになっているわけです。

従って本質的な差別化につながらないことは、少し考えればわかることだと思います。

では、「ビジネスＡＩ」とは何なのかというと、“自社の仕事の流れ（＝コンテクスト：文脈）”を理解したＡＩ、ということです。

例えば、“自社の仕事の流れ”を理解したビジネスＡＩの用途としては次の様なケースがあります。

用途例１）自社の蓄積された顧客データをもとに、そろそろ自社の商品（サービス）を利用する可能性がある顧客をＡＩが営業担当者に通知。あるいはＡＩアシスタント自ら顧客にアプローチ。

用途例２）自社の蓄積された顧客データをもとに、このままだとクレームの発生、あるいは自社サービスの解約に至る可能性がある顧客を、ＡＩがサポート担当者に通知。

用途例３）問い合わせのあった新規客に対して、蓄積されたその新規客の過去の行動データからＡＩアシスタントが最適な提案を実施。

その他、多数です。

ＡＩ活用は「顧客データ」の蓄積がポイント！

ＡＩを駆動させるための“燃料”は、データです。では、どの様なデータを蓄積するべきかというと、まず大切なのは「顧客データ」です。

そして、この「顧客データ」を蓄積するプラットフォームをＣＲＭ（カスタマー・リレーション・マネジメント）といいます。日本語に直訳すると「顧客関係性管理」となります。

このＣＲＭの代表的なメーカーが米国のセールスフォースドットコムであり、米国で創業してインドに開発本社のあるＺｏｈｏ（ゾーホー）です。

昨今、グーグルやマイクロソフトが株価を落とす中、セールスフォースドットコムが株価を上げた理由は、今やＣＲＭプラットフォームは「ＡＩ関連銘柄」とみられているからです。

Ｚｏｈｏは株式公開をしていない（創業以来、外部資金を一切入れずに経営している）ため、株価で語ることはできませんが、毎年飛躍的に成長しています。

つまり、今からのＡＩ時代で本格的にＡＩを活用しようとするならば、ＣＲＭの導入は必須なのです。

無料！わずか３分！ＣＲＭカンパニー診断を受けて御社の現状の課題を把握しませんか？

私たち船井総合研究所では、この様にＣＲＭを導入してＣＲＭを使いこなし、高収益経営あるいはＡＩ活用を実現している会社のことを「ＣＲＭカンパニー」と呼んでいます。

そして、現在の自社のＣＲＭの活用度、現状の課題と、これから取り組むべきテーマがわかる「ＣＲＭカンパニー診断」を下記の通りご用意しました。

「ＣＲＭカンパニー診断」は無料！しかも３分ほどで受講が可能です。

ぜひ、「ＣＲＭカンパニー診断」を受講して、自社の現状把握と、これから行うべきアクションを整理してみてください。

⇒  ＣＲＭカンパニー診断はこちら！

こちらのコラムは平日毎日、以下のメールマガジンにて配信しております。
ぜひご登録ください。