二極化の時代で業績を劇的に伸ばす条件とは? 現在は「二極化の時代」といわれます。実際、足元の景気が振るわない中でも業績が絶好調で生産性も上がり賃上げを実行できた結果、社員のモチベーションも高く定着が実現でき、かつ採用にも困っていない中小企業がある一方、そうでない大多数の中小企業が存在しているというのが現状といえるのではないでしょうか。
そして現在において中小企業の業績を大きく左右する要因となっているのは、明らかに「AI」あるいは様々な「データ」を経営に活用できているか、いないか、なのです。
例えば三重県伊勢市に本店をおく老舗食堂のゑびや大食堂では、自店の経営にAI・データ経営を積極的に取り入れた結果、人をほとんど増やすことなく売上を大きく伸ばし、ここ約10年間で売上は何と8.5倍、生産性は3倍という驚異的な成果を上げています。 ではなぜ、ゑびや大食堂ではこうした驚異的な成果を上げられているのでしょうか?
全ての顧客接点をデジタル化することで得られる大きな効果! まず同店では、ほぼ全ての“顧客接点”をデジタル化しています。 例えば皆さんは近隣でお店を探す時にどうされるでしょうか?スマートフォンに「近く レストラン」の様に入力して、検索するのではないでしょうか。こうした地図検索に対して自社の表示を最適化する対策のことをMEO対策といいます。
さらにMEO対策を行った結果、お客様が自店にやってきます。ゑびやでは、店頭に備え付けられた人流カウントカメラが店前通行量を取得し、またゑびや商店では入口に向けて備え付けられた属性取得カメラで、どのような属性(性別・年代)のお客様が来店されているかを把握しています。 さらに店内に入ってくれたお客様にはLINEへの登録促進を行うことで、LINEのお友達を増やす取組みに力を入れています。そしてその後も再来店を促す販促を行ったり、あるいはEC(ネット通販)に誘導するなどして「生涯顧客価値(LTV)」を高める販促をデジタルで行っています。
インバウンドよりもZ世代の方が儲かる!データ経営だから世間の一般論には惑わされない こうした「データ経営」を行っている結果、同店ではいわゆるインバウンドには力を入れていません。それよりもZ世代といわれる20代の若者の方が客単価が高いことが同店ではデータで実証されたので、Z世代をターゲットとする店づくり・メニュー構成・販促に力を入れているのです。
世の中の一般論としては「インバウンドを狙え!」という意見が大勢です。同店の様な食堂でも、メニューや看板に英語表記や中国語表記をすればインバウンドを狙うことはできます。ところがそれをすると、今度は日本人観光客が寄り付かなくなります。 世の中の一般論に振り回されるのではなく、きちんとデータで事実を押さえているからこそ、同店では高業績を維持できているのです。
中小企業こそAIを「社員代わりに活用する」経営を! またかねてから構造的な「人手不足」が指摘される飲食業界ですが、同店の場合はまさに人を使う代わりにAIを活用して成果を上げています。 店の前を流れる人をリアルタイムで把握するAIカメラや、こうしたデータをもとに従来の勘や経験に頼ることなく、食材のロスや品切れによる機会損失を防ぐ仕入れを実現するAIなどは、まさにベテラン社員を代替しています。
こうしたAI・データ活用経営の事例は前述の店舗型の飲食店のケースだけでなく、法人ルートセールス業態や、様々な消費者向けビジネスなど多数の事例があります。 船井総合研究所でも、こうした様々な最新事例をセミナーという形で継続的に情報発信して参りますので、ぜひご活用いただければと思います。 |