| まず⓪ですが、これは単独で・・・というよりは、多くの補助金の必要条件にもなっていて、雇用増や給料UPできれば補助額や補助率がより高まる補助金が多くなるという意味です。今後は、より雇用増や給料UPが補助金採択の最低条件の1つとなっていくでしょう。
次に①「新規事業参入」ですが、これは皆さまご存じの事業再構築補助金で、来年度は大幅変更＆縮小・厳格化されます。その中でも、菓子製造業（スイーツ事業）や宿泊業（インバウンド向け宿泊業）、EV、半導体等の成長分野への新規参入についてはチャンスです。
②「DX」は注目です。ものづくり補助金の中に「DX・GX」類型があり、例えば、AI活用やIoT活用、新規開発要素の高いシステム構築などが対象になります。
③「自動化・ロボット化・人手不足対策」は2024年度補助金の中でも最拡充テーマです。例えば、配膳ロボットや清掃ロボット等、身近な省人機器やロボットが対象になるので、幅広い業界で活用促進が期待されます。
④「省エネ・ゼロエネ」は、エネルギーコストが掛かる業界・業種にとって燃料コスト増は死活問題で、省エネの為の設備投資に最大15億円も出る補助金もあります。 また、ゼロエネ建築（通称ZEB）も最大枠で5億円の設備投資に使える補助金で、建屋新築時には念頭に置いておくべきものです。
⑤「建屋の新築・増築」に関しては、既述のゼロエネ建築（ZEB）や木造建築に関する補助金、集合住宅のリフォーム、そして、自治体からでも億円単位で出る補助金もあります。 建屋の新築・増築時での補助金をまだ活用していない企業が多いので、是非、留意頂きたいと思います。
⑥「新技術開発」、これはものづくり補助金が一般的に普及しています。これまでは最大でも1250万円程度でしたが、今後は1億円まで出るものも出てきます。 それとは別に、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金にも目を付けるべきでしょう。
⑦「業種特化」で言うと、例えば食品業界。新商品開発費・設備導入・増設費や新商品販路拡大等で最大2億円出るものもあります。
以上、コロナ禍で活用された事業再構築補助金が大幅変更＆縮小される中で、2024年度に注目すべき補助金を予測しました。
詳しくはこちらからダウンロードしてみてください。あくまでも現時点で推測できるものですが、皆さまの資金調達の重要な手法として“当たり前”のように活用頂ければと思います。
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