今こそ補助金を活用して新規投資を！

2023年04月25日

今、船井総研には以下のような相談が特に多いようです。
・新規事業参入・新規事業投資・新分野展開・事業転換・事業再編・・・

これらについては、いつの時代でも多くの企業で行われてきたかと思いますが、今はまさにそのチャンスが広がっています。と言うよりも、「既存ビジネスモデルでは成長が鈍化している」という方が言い方として的確かもしれません。で、それを察した多くの経営者の皆さまが船井総研に相談をして頂いているようです。

さて、これらのチャンスが広がっている理由の1つに補助金の活用があります。その中でも、皆さまご存じの事業再構築補助金の2023年度公募要領が3月30日に出ました。今回の公募からキーワードを改めて抜き出して記載すると以下になります。
●新市場進出●新分野展開●業態転換●事業・業種転換●事業再編●これらの取組を通じた規模の拡大●思い切った事業再構築●中小企業等（中堅含む）の挑戦

要するに、「“中小企業（中堅企業含む）こそ”新規事業＆転換に挑戦しましょう！」ということです。もはや「コロナで売上が減少した対策」ではなく、「“新規で”攻める為の積極投資」であるということです。この新しく出た事業再構築補助金は8つの枠が出来ましたが、その概要を以下に示します。

8つの枠ができたことで、正直、複雑になっています。例えば、（上記には記載ないですが）売上が減少していることが条件の枠もあれば、業種が指定されている枠もあったり、また、複数回選択可能なものもあったりと、8つの枠により条件がかなり異なります。

「一体、ウチの会社はどれに当てはまるのか？」と、これだけだと分かりにくいかと思います。枠の選び方やその申請内容によって、採択率も相当の差が出ることが予想されます。
より詳細なことについては、こちらのレポートをダウンロードください。

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それと、大事な点があります。それは基本的に「給与引き上げ」の条件が付いていることです。それを理由に「給与上げたら、プラスマイナスゼロで補助金取る意味がない！」と断念する経営者も時々います。しかし、逆に言うと、これからの時代、給与を上げていく経営をしていかないと成長するはずはなく、「給与引き上げ？当たり前でしょ！」みたいな感覚にならないと企業成長は出来なくなります（従業員も寄り付かない）。

「新規投資」×「給与引き上げ」・・・、これが今後の企業成長の柱です。

【2023年度事業再構築補助金】採択のポイント&押さえるべき変更点

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