目次
- 地域密着は時代遅れ？DX社会で生き残る地域密着型経営を解説
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はじめに
船井総研は創業来、中小企業が目指すべき経営モデルとして
「力相応に、地域密着して一番化する」ことを掲げてきました。
「どんな規模であれ、一番になれる領域をいかにセグメントするか」という観点です。
「商圏」という概念とビジネスモデルの変化
船井総研は創業来、中小企業が目指すべき経営モデルとして
「力相応に、地域密着して一番化する」ことを掲げてきました。
「どんな規模であれ、一番になれる領域をいかにセグメントするか」という観点です。
インターネットが普及する以前は「商圏」という概念が根強く、
地域をいかに細分化し、その中でシェアを高めていくことが
企業経営で最重要といった考えに基づいています。
しかし近時、WEBマーケティングが主流となり、
この「商圏」という概念があやふやになりつつあります。
WEBマーケティングが得意な企業は、商圏が全国、或いはグローバルに拡大し、
苦手な企業は知らず知らず自社の地域を侵食されることになります。
経営者の皆様には「地元」という概念は強くありながらも、
対象顧客は縮小しながら、あやふやになっていくことで
「地域密着経営」モデルもその意義や価値を見直すべきタイミングなのではないでしょうか。
「地域コングロマリット」というコンセプトについて
新たな「地域密着一番化モデル」とはどのようなものかを探る上でキーワードになるのが
「地域コングロマリット」というコンセプトです。
コングロマリットでも、色んな業種・業態に分散している小商圏モデルと
主力事業を軸に隣接業種・業態を並べる中商圏モデルがありますが、
いずれにしても、「地域」と「社員」を固定化し、
マーケティングとビジネスモデルを変革し続ける、という経営スタイルは
未だに伸び続けており、意外に限界もありません。
ぜひ皆様の企業でも、改めて「力相応に、地域密着して一番化する」経営について
考えてみていただければ幸いです。
代表取締役社長 社長執行役員
真貝 大介
真貝 大介
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