法律事務所向け｜交通事故分野特化で不利な状況におかれる被害者の救済

• 交通事故の被害者救済に本気で取り組みたい方
• 既存の弁護士業務の枠にとらわれず、依頼者目線でリーガルサービスを見直せる先生

『自動車保険データにみる交通事故の実態』によると、交通事故の経済的損失額は3.2兆円、人身事故の支払い件数は2009年のデータで約112万件にも上ります。

交通事故の発生件数そのものは、 2000年の93万件から、2009年には73万に減少（総務省統計局）しているものの、後遺障害の支払い件数は2009年で6万2,452件と増加傾向にあります。このうち、実際にどの程度、弁護士が関与しているのか？　これについてはっきりしたデータはありませんが、弁護士需要は巨大であることがわかります。

私たち、船井総合研究所　士業コンサルティンググループが弁護士の先生方や損保関係の方とお話する中では、事故被害者の70％以上が弁護士や裁判所、或いは紛争処理センターの関与なしで、損保会社主導で解決しているものと思われます。

弁護士にとっては、交通事故の損害賠償において自賠責基準、任意保険の基準と、裁判基準が大きく異なることは常識ですが、多くの被害者はそんなことは知りません。

従って、損保会社主導で示談をした場合、裁判基準に比べてはるかに低い金額で示談している場合もしばしばです。

このことだけを取っても、これらの実態がより広く知られれば、弁護士に依頼したいと思う被害者が増えることは間違いないと思われます。

■インターネットによる情報提供が、交通事故被害者を救う

私たちがコンサルティングでお付き合いしている法律事務所でも、ホームページで交通事故に関する情報発信を行い、毎月20件、30件、という相談が寄せられる事務所も少なくありません。

大規模な事務所になると、年間数百件の事件を受任する事務所も出現しています。ところが、ホームページを活用して、このような情報発信をしているのは、ほとんどが東京・大阪・名古屋などの都市部の事務所です。従って、地方の被害者は、このような情報にアクセスできたとしても、いざ、相談や依頼する段階になると、躊躇してしまっていることも多いと思われます。

まずは、地方の弁護士でも、交通事故に力を入れる方針の事務所は、ホームページによる情報発信を積極的に行って頂きたいと切に願います。

■交通事故の業務改革は、第2、第3ステージへ

交通事故の損害賠償で弁護士に依頼する被害者も増えているとはいえ、これは交通事故の業務改革の、いわば第1ステージです。

第2ステージは専門化です。

インターネットの検索エンジンで「交通事故　弁護士」と検索して、上位に表示される事務所の多くは、交通事故を専門にしている事務所や、業務の大半が交通事故、という事務所です。これは、必ずしも、広告宣伝を行なっている事務所に案件が集中している、ということを意味するのではありません。特に重篤な後遺障害の被害者の場合には、複数の法律事務所に相談されるケースも多いのですが、これらの被害者は、数件の事務所を回った結果、経験豊富な専門性の高い事務所に依頼されているのです。

つまり、交通事故被害の分野は、「町弁」の事務所が一般的に扱う分野から、専門的な分野に変貌しつつあるのです。「ネットで交通事故被害者を集めよう」という程度の甘い認識の事務所は、早晩、専門性の低さを見破られて、淘汰されるでしょう。

■第3ステージは、ワンストップサービス

交通事故の業務改革の第3ステージは、ワンストップサービスです。弁護士が必ず突き当たる問題は、「後遺症認定が取れるかどうか」の相談と、「後遺症認定の意義申立」　に関する相談です。すなわち、後遺障害の等級認定に関する可否判断と、立証という問題です。交通事故被害者にとっては、後遺障害が認定されるかどうか、また、何級に認定されるかは、損害賠償にも関わる大きな問題です。

従来、弁護士は、後遺障害認定の可否判断や、立証には、一部の専門事務所を除いて、積極的に関わらないケースがほとんどでした。「症状固定になったら、また来て下さい」「後遺症が認定されたら、また来て下さい」というケースも多く見られました。

ワンストップサービスは、受傷直後から被害者に寄り添い、治療や後遺障害認定に関するアドバイスから、損害賠償交渉・訴訟までを一手に行うことです。

これこそが、被害者にとってベストのサービスです。当然、医療的な専門知識を要する問題ですので、弁護士としても、相当に覚悟して勉強し、経験を積まなければ、実現することができませんし、医療機関との密接な連携も必要です。しかし、前述の交通事故を専門分野とする事務所の多くは、すでにこのワンストップサービスを実現しているか、その方向に向かっています。かつては「そこまで弁護士がやらなくても……」と考えられていたこの分野ですが、困難でも業務改革を推し進めたい、真の被害者救済のためのワンストップサービスを実現したい、という若い先生が増えています。

船井総合研究所　士業コンサルティンググループでは、既に全国の20以上の事務所様とこの取り組みをスタートしており、成果が出てきておりますが、全国の交通事故被害数を考えれば、このようなワンストップサービスが行える事務所は超少数に過ぎず、ほとんどの依頼者はワンストップサービスを受けることができていません。

医療知識を含めた後遺障害の知識の習得、たくさんの相談の経験の蓄積、被害者との病院同行、医師や医療機関との信頼関係づくり、など地道な努力が必要です。10年後、全国で「交通事故に強い弁護士、事務所」と言えば、すなわち、ワンストップサービスが実現できている事務所を指すようになることを願っております。

※収入目的で取り組んで欲しくないのですが、参考までに記載いたします。

商圏人口100万人　A法律事務所　交通事故での収入　約1.1億円（2012年度実績）
商圏人口50万人　 B法律事務所　交通事故での収入　約7,000万円（2012年度実績）
商圏人口20万人　 C法律事務所　交通事故での収入　約3,000万円（2012年度実績）