【介護事業者向け】小規模多機能 新規参入で高収益達成の方法
年間売上9,000万円・営業利益率15%を実現可能な新規事業
概要
介護業界の時流に適応した新規事業です。年間売上9,000万円、利益率15%以上の高収益化が実現できる事業です。
また、在宅介護サービスと施設介護サービスの中間的な立ち位置にある事業のため、既存事業との層状効果も大きいことが特徴です。さらに、今後の外部環境の変化にも適応しており、持続的に市場拡大が期待されます。
介護業界の動向
■主な外部環境の変化
①認知症高齢者の増加
⇒高齢者増×65歳以上の有病率増
②在宅の介護力が低下
⇒独居･老々介護世帯が増加
③社会保障費の適正化が必要
⇒医療から介護、施設から在宅への流れが加速
上記の３つの外部環境に適応するサービスとして、小規模多機能が注目を集めています。
小規模多機能の新規参入を推奨する理由
①地域社会に持続的に必要とされる
⇒独居･老々介護世帯の世帯の増加
②参入障壁が高く競争が不要
⇒総量規制があり
③既存介護事業との相乗効果あり
⇒在宅と施設サービスの中間的なサービス
④建物･設備の補助金活用ができる
⇒3,700万円前後の補助金があり
⑤事業収益性が高い
⇒利益率15%以上を実現が可能
小規模多機能の新規参入の具体的な流れ
■開設準備
・事業計画書の策定
・立地の選定
・ハード設計･備品の購入
・収支シミュレーション策定
・求人活動
・職員研修
・オープニングイベントの企画
■開設後
・集客営業
・業務設計
成功のポイント
■開設前のポイント
①立地選定：人口集積率が高い立地を選定
②ハード設計：中重度対応が可能な設備
③採用設計：求人調査に基づく処遇設定
■開設後のポイント
①サービス設計：利用者の定義づけとサービス量管理
②集客設計：認知度アップを重視した集客活動
③業務設計：人員定数の定義と仕組みづくり
参入条件①初期必要人員数
■参入時の下限人員数
管理者 １名
ケアマネジャー １名
看護師 １名
介護職 ５名（常勤換算）
■最終的な人員数
管理者 １名
ケアマネジャー １名
看護師 １名
介護職 １１名前後（常勤換算）
参入条件②必要投資額
4,000万円～（運転資金）
期待できる数値効果
■年間収支
| 売上 | 9,000万円 |
| 人件費 | 4,950万円 |
| 利益 | 1,500万円 |
■事業性
| 初期投資 | 4,000万円～ |
| 単月黒字 | 6か月～ |
建築費用（8,000万円～）のうち、地域差はありますが3,700万円前後の補助金（建物補助＋設備補助）を活用できます。
※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。
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