共生型デイサービスは、高齢者介護に加えて障がい福祉サービスを取り入れることで、制度の垣根を越えた幅広い受け入れを可能にする次世代型のデイサービス運営モデルです。

「紹介数の減少」「利用者の伸び悩み」「人件費高騰」など、従来の高齢デイサービス単体では対応が難しい課題に対し、共生型転換は有効な打ち手となります。

介護・福祉双方の制度を活用することで、稼働率の安定、スタッフの働きがい向上、そして地域に必要とされるサービスの実現が可能です。

すでに多くの事業所が導入を進めており、収益性と社会的意義を両立した持続可能なデイサービスへの転換が各地で始まっています。

「日本は超高齢社会」と言われていますが、実はすべての地域で一律に高齢者が増えているわけではありません。

特に地方部では、団塊世代が75歳を超えた今、すでに高齢者人口そのものが減少局面に入りつつあります。

人口減少に加えて、小規模多機能や定期巡回等の在宅サービス選択の多様化もあり、かつてのように、「高齢者が増えるからデイサービス事業も自然に伸びる」という構図は成り立たなくなっています。

また、全国のデイサービス事業所数はこの10年で大きく増加したものの、近年は横ばい傾向にあり、その背景には、新規利用者の獲得競争、紹介元であるケアマネジャーからの案件減少、人材確保難、物価高騰など、外的要因による経営圧迫が進んでいることがあります。

既に、「ただ介護保険の枠内でサービスを提供するだけ」では、収益も稼働も右肩上がりにはなりにくい状況にあり、安定した収益を長期的に見込むには不確実性が増しており、経営の先行き不安を抱える事業者も少なくありません。

このような背景から、経営の多角化や利用者層の拡大、地域ニーズへの再対応を目的に、「次の成長モデル」を模索する動きが加速しています。

①初期投資なしで転換が可能！
既存の通所介護の人員のみで運営が可能（追加採用は不要）
既存の通所介護の設備のみで運営が可能（新たな設備投資は不要）

②障がい利用者は、平均利用期間が長く、経営が安定する！
高齢の利用者が入院や入所等の理由での解約が多い事に対し、障がいの利用者はそのようなケースでの解約が少なく、利用期間も長い為、稼働率が安定する。
週の利用回数も、平均3～4回と多く当日キャンセルも少ないため安定する。

③障がい福祉はサービス提供が足りていない地域が多い
生活介護の需要に対して供給が足りていない地域が多いため、紹介に繋がりやすい

①共生型指定申請

②市場調査

③競合サービス調査

④障がい向けサービス決定

⑤職員研修の実施

⑥営業戦略策定

⑦相談支援専門員向け共生型勉強会の実施

■定員10名の場合