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ワークスタイルデザイン経営研究会説明会

船井総研が主催する事務機販売店の経営者向け業績アップ勉強会に無料ご招待

ワークスタイルデザイン経営研究会とは？

商社・卸・広告・印刷

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このような方にオススメ

10年後も業績を伸ばし続ける会社になるために経営戦略を再構築したい
業績を伸ばしている販売店が何に取り組んでいるのかを知りたい
メイン商材の複合機、オフィス家具、事務用品の利益率が低下し、ビジネスモデルの見直しを迫られている
これから事務機販売店が持続的に成長していくための答えを知りたい
業績好調な販売店の経営者と情報交換をしてベンチマークしたい

事務機販売店向け業績アップ勉強会
ワークスタイルデザイン経営研究会とは

本セミナーで学べるポイント

事務機業界の時流
事務機業界がこれからどうなっていくのか？販売店が持続的に業績アップをし続けるために何をしなければいけないのか？事例をもとに解説をします。

業績好調な販売店が取り組んでいるビジネスモデル
メイン商材の複合機、オフィス家具、事務用品の利益率が低下する中、業績好調な販売店は業態転換に取り組むことで、持続的に成長できる高収益企業へとシフトしています。ワークスタイルデザイン経営研究会の会員が取り組む「デジタル化支援業」「オフィスデザイン業」「ワークスタイル支援業」などといったビジネスモデルの概要と成功事例をお伝えします。

即業績ＵＰにつながる実証済みの成功事例
当日は事務機販売店の経営者同士の情報交換会の時間を設けています。情報交換会では成功事例や失敗事例を情報交換しています。他社が実証済みの事例を得られるので、即業績ＵＰにつなげることが可能です。困っている課題があれば、同業の経営者から具体的なアドバイスを求めることも可能です。

事務機販売店が取り組むべきDX戦略
DXに関する書籍や講演は多くあれど、事務機販売店が具体的にどのようなDXに取り組むべきかという答えは自社で検討をしなければいけません。当日は既にDXに取り組み生産性を1.5倍以上にすることに成功した販売店の実践事例を聞くことができます。

人に依存しない新規開拓の取り組み
事務機業界の新規開拓の手法は「飛び込み」「紹介」がほとんどです。業績アップをし続けている事務機販売店は、飛び込みと紹介に加えて様々な新規開拓手法を仕組み化しています。デジタルマーケティングで年間300件以上の問合せを獲得する方法や、自社主催セミナーでの顧客開拓などの事例を紹介します。

講座内容

第1講座	事務機販売店が成長戦略を描くためのビジネスモデル・事務機業界の時流と、今時流適応して業績を伸ばしている販売店の共通点・持続的に成長すべきために目指す新業態「デジタル化支援業」「オフィスデザイン業」「ワークスタイル支援業」とは？・事務機販売店の持続的成長をサポートするワークスタイルデザイン経営研究会について株式会社船井総合研究所　マネージャー　細井錦平
第2講座	スターティアの成長戦略・厳しい市場環境でも3年で1.6倍に業績UPした成長戦略(2021年106億　→　2024年169億 ※計画) ・営業利益率17%を実現した高収益経営のポイント・1社のLTVをあげるクロスセル戦略・スターティアの成長の起点になったミッション経営スターティア株式会社　取締役兼執行役員　平澤有一氏
第3講座	サステナグロースカンパニーを目指すためのDX・デジタル投資と人材投資の進め方・不確実な時代の今こそ「永続」と「成長」の両立へ。経営者は今何をするべきなのか？・日本全体の時流とともに事務機販売店における経営の舵取りについて・「DX・デジタル投資」「人材投資」の実践事例株式会社船井総合研究所　代表取締役社長社長執行役員　真貝大介
第4講座	情報交換会全国の業績アップに前向きな事務機販売店の経営者が集まり、成功事例の共有や課題や悩みの解決をしていきます。また、船井総合研究所が参加者同士の人脈作りをサポートします。

講師紹介

スターティア株式会社

取締役兼執行役員

平澤有一氏

株式会社船井総合研究所

マネージャー

細井錦平

船井総合研究所に新卒入社。幅広い業種でのコンサルティングを経験後、商社・卸売業を専門にコンサルティングを行っている。文具卸、家具卸、事務機卸、食品卸など、様々な商社でのコンサルティングを行ってきた。商社・卸売業へのコンサルティング領域は多岐にわたり、デジタルツールを活用した生産性向上やデジタルマーケティングによる新規顧客開拓、営業部門の活性化支援、マーケティング部門立ち上げ、独自商品開発などの幅広い実績がある。

株式会社船井総合研究所

代表取締役社長社長執行役員

真貝大介

神戸大学経営学部卒業後、2001年、株式会社船井総合研究所入社。士業コンサルティング部門を船井総合研究所の主力三大業界のひとつになるまで育て上げた後、金融財務コンサルティング部門の立ち上げも主導した。マネジメントではダイバーシティを推進し、女性コンサルタントリーダーを多数輩出した他、社内のデジタルシフトプロジェクトの責任者を務めた。2020年3月、船井総合研究所代表取締役社長社長執行役員に就任。中堅企業向け総合コンサルティング、DXコンサルティングの領域拡大を標榜しており、特に中小企業向けのローコードDXソリューションの主軸であるZohoとのパートナーシップ、エンジニア部隊の拡充、DXコンサルティングの推進を牽引している。監修書籍として、『成長企業が選ぶ最強のデジタル変革ツール「Zoho」』、『90日で業績アップを実現する「ローコードDX」』（ともにクロスメディア・パブリッシング）がある。