多くの介護施設経営者から寄せられるお悩み
まず、本日ご参加いただいている企業様の中には介護施設の運営者の方が多いと思います。実際お名刺交換させていただいて、介護の方が一番多くてその次に人材ビジネスをやっている会社様がいらっしゃいました。介護の施設の運営をされていると様々な悩みがあると思います。例えば、お金をかけてホームページを作ったけれども介護業界はなかなか介護職や看護職を集めにくいですので応募が集まりません。あとは人材紹介会社に実際にお金を払っているという会社様もいらっしゃるかと思います。ただ、それでも早期離職するとまた振り出しに戻りますので、そういったところも悩みの１つになっているのではないかと思います。
また、コロナの影響で特に通所介護の利用者の方が減って売上がダウンしている会社様や前提として保険制度に基づいて成り立っていますので、報酬改定などによって売上が増減する可能性もあるところが大きな悩みの部分になってくるのではないかと思います。
人材紹介と人材派遣、各モデルの違い
こういったものの解決策として、今回、人材紹介と人材派遣の人材ビジネスが解になるのではないかと考えております。人材紹介と派遣は、似ているようでビジネスモデル自体が違いますので、そこをまずはお伝えできればと思っています。
そちらの部分を図にしているのでこちらで説明できればと思います。
まず、左側の黒色の背景のほうですが、こちらが人材紹介のモデルになっています。人材紹介は一言で言うと、人をご紹介してその手数料をいただく非常にシンプルなモデルになっています。ご紹介してその方の年収の何%かを手数料率を掛け算したものが金額になりますので、イメージとしては人を紹介会社がまず集めて、集めた人をご紹介して手数料に変えて、ご紹介したあと雇用契約をして本人と企業様の契約が結ばれるということが人材紹介のモデルです。
それに対して人材派遣の場合は、実は雇用契約をしているのは人材派遣会社と本人が雇用契約を結んでいます、そして派遣される企業様のところに実際に派遣社員の人が行き働くのですけれども、例えば1,000円で働くのであれば1,300円を派遣会社が請求して、30%のマージン率でお金をいただくモデルになっています。
この2つのモデルを比較すると、人材紹介がフローモデル、人材派遣がストックモデルと呼ばれます。人材紹介のほうは常に紹介をし続けておかないとお金が貯まらないのに対して、人材派遣の場合は働き続けてくれれば、ずっと利益が生まれるわけなので、ストックとフローに分けられます。イメージとしてはCDで例えると人材紹介の方はタワーレコーズさんです。それに対して人材派遣はレンタルをするTSUTAYAさんのイメージになるかと思います。
実際にはこのモデルの違いという部分で雇用契約やフローまたはストックモデルだったり、人材紹介の売上については想定される年収、例えば400万円であれば400万円の手数料率の約25%～30%の掛け算でその方の手数料が決まります。
それに対して派遣の場合、例えば2,000円で8時間20日働くのであれば32万円、これが売上になります。そして最後、ここも大事なポイントですけれども、利益率で言いますと、人材紹介の場合は手数料がそのまま利益になりますので、利益率が100%に対して、派遣は30%と書いていますけれども、残りの70%が働いている方の人件費にあたりますので。利益率も大きく変わってきます。
これまでの調剤薬局のビジネスモデルの限界―医薬分業に伴い、薬局数・技術料も上昇
人材紹介と派遣の現状の市場感としてはどういった状況なのかを次にお伝えできればと思います。非常にコロナの影響を受けましたので、大きな動きがありました。
まず1つ目のデータです。こちらは、実際に求人を出している数のコロナがあったあと、そして現状について数値をまとめさせていただいております。2020年のコロナの影響を受けた頃を思い出していただくとそうだったと思いますが、求人を止める企業様が非常に多かったです。当然売上が減るとなると、収支を合わせないといけないので新しく人を取る動きはずいぶん減りました。具体的に言うと、半分ぐらいの58%減という状況になりました。そして現状の2023年どうなのかと言うと、改めて集計していて感じたのですけれども、むしろコロナの前より伸びている状況です。求人を出している企業様はコロナの前よりも増えている状況になっています。前年度比と比べても25.1%伸びている状況になっています。
そしてもう一つ、このようなデータを映させていただいていますけれども、生産年齢人口です。働き手の数ですけれども、非常に減っています。このデータは国のデータに基づいていまして、現状生まれてくる方の出生数や合計特殊出生率から計算しているデータなので、間違いなく日本国内ではこういった状況になるだろうという数字です。それで言うと、日本国内の生産年齢人口は減っていくというデータが出ていますので、そこに対して外国人を活用するのかなど様々な問題はありますけれども、日本の人口としては間違いなく減っていくことを表しているデータだと思います。それに反比例するかたちで増えている数字がありますがそれは高齢化率です。
介護の2040年問題とよく言われますけれども、65歳以上の高齢者の数が全体の35%になります。実際に段階の世代のピークが65歳以上なりますので、介護の需要が2040年にピークになるだろうと言われていますので、介護の業界としては当然需要は上がるのですが働き手になる方々は当然減っている状況になっています。
ですので、このデータを見ていただくと、改めて介護業界は採用自体はやはり難しいというところが抑えていく点だと思います。ただ一方で、今回のゲストのお三方のように圧倒的に成果を出されている会社様もありますので、今回のセミナーのタイトルは『介護会社が保険外の新規ビジネスで年商10億円付加する三刀流ビジネスとは？』というところで書かせていただいておりまして、その具体的な人集めの方法を本日は一つでも押さえていただければと思っています。
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