アフターコロナで「今」始めるべき新規事業は何か？
『アフターコロナで「今」始めるべき新規事業は何か？』という問いかけからスタートしたいと思っております。そしてこちらをご視聴いただいている皆様は、「介護業界×人材紹介事業」というキーワードで今回ご視聴いただいていると思います。介護の業界とそして人材紹介事業、このあたりの掛け合わせが、一つ新規事業の立ち上げのポイントとしていいのではないかといったところを感じていらっしゃるかと思います。
まず最初にそういった背景からお伝えしていきたいと思います。これからの日本の総人口の推移をこちらに記載させていただいております。皆様ご存知の通り、この国は少子高齢化になっております。具体的にどれくらい高齢化比率が上がっていくのかというと、今現時点から30年のところを考えると、だいたい30%ぐらい高齢化率として上がっていくということです。そして2040年が高齢化率が一番上がりまして、40%の少子高齢化になっております。その間、生産年齢人口、いわゆる働く人達、これが2020年から2030年の10年間で1,000万人ほど減少してしまうといった現象がこの国に起こっております。
それはすなわち、少子高齢化が進んでいるということです。この高齢化が介護の利用ニーズが伸びるのとイコールになってきます。そしてもう一つが今お伝えしたとおり1,000万人の働き手が減ってしまうということです。その中でもやはり不人気業種と言われるのが介護の業界になりますが、こういった不人気と言われる業種業界ほどなかなか人手が集まらないという不利な状況に立たされています。ということは、介護の業界の利用者さんは伸びていき、働き手が減る中の人材紹介というサービス自体を各施設さんが使っていって人手確保をしていく、そういったところのニーズは伸びていくといったところが見えてきます。
もう少し深掘りしてお伝えさせていただきます。まずこちらが介護保険負担の図になっております。2000年から2023年の直近までを厚生労働省のデータに算出をさせていただいております。月額2,911円で済んでいた介護保険料が、今はもう約2倍の6,014円まで引き上がっています。そこまでして介護保険料を負担してもらわないと、それほどまでに介護を利用する方々が増えているといったデータになっております。具体的に介護保険法が施行されたときには、要介護いわゆる介護が必要な方々が218万人だったのですが、2020年のタイミングでは669万人ということで約3倍に増加をしています。これが今介護の置かれているニーズになっております。そして細かい話ですが介護報酬というのが3年に1回あるのですが、その度にこちらの図のような介護保険料が引き上がっているということです。ですので、倍以上に増えている中でこれから今後もこの介護保険の負担というのは増えていくだろうというように言われていて、その限界値が先ほどお見せした人口の高齢化率の一番高くなる2040年のタイミングまで続くのではなかろうかというように言われています。
その中で、やはり介護の人材、働き手も増やしていかないといけないというところで、こちらのスライドをご覧ください。こちらは厚生労働省が出している平成25年のタイミングで2025年に向けた介護人材にかかる需給推計というものになります。平成25年のタイミングでは171万人の介護人材に対して、実際に253万人は必要になるだろうという試算を出しています。ただ、供給、実際に追いつく可能性があるのは215万人ということで、37.7万人がそもそも介護の担い手として働く人々が足りなくなるだろうというように言われておりました。37万人が足りないということがほぼわかっているので、外国人の労働者や、ITの活用や、介護のロボットなどをどんどん導入していかないといけないねということになっていました。ただ、この穴埋めを今残念ながらできていないというのが現状になっております。その一番の原因はコロナといったものがやってきたからです。ちょうどこのコロナで、この丸3年間、なかなか外国人人材を日本に受け入れることはできませんでした。ですのでそのあたりの計画は進んでおりません。もしくはITの活用というのはだいぶ進んできているのですが、介護ロボットまで進んでいるかと言われると残念ながら介護施設さん側のほうで投資をされるかどうかなかなかに悩まれていて、結果的に難航している状況になっております。ですので、2025年というのはもう2年先の話なのですが、これだけの足りない人数というのを現時点でなかなかまかなうことができないというのが今の介護の業界の現状になっています。
今のお話は介護の業界についてなのですが、全業界を見ても人手不足が続いているというところでございます。その指標として一番わかりやすいのは、有効求人倍率と言われる企業側が欲しいと言っているものと、実際に働き手がどれくらいいるか、このバランスを見ることにあります。それがこちらのスライドの有効求人倍率になっております。まず皆様に見ていただきたいことがあります。それは、実際に令和2年度のタイミングで有効求人倍率が一気に落ち込んだことです。これは先ほどお伝えしたコロナの関係で落ち込みました。ただ、現在は1.4倍弱まで戻ってきています。そして今年から来年にかけて過去最高だった1.6倍、コロナに入る前が1.6倍だったのですが、この1.6倍まで戻る見通しだというように言われています。ですので、介護の人材は足りない、でも全業界でも足りない、そういった状態が今訪れているというところです。その中で具体的に人材ビジネスを展開している会社や市場というのがどういう流れになっているのかというところを今度は見ていきたいと思います。
人材ビジネス業界のライフサイクル
船井総研では、よくライフサイクル理論というものをお伝えしています。ライフサイクルというのはスライドの図のようなものになります。何か市場にサービスやモノなどが始まったあと、その商品がどういう流れで最後に衰退していくのかをよくこういった波に表してお伝えしたりしています。わかりやすいところで言いますと、携帯を例に挙げてみたいと思います。例えば昔で言うガラケーと言われるものは、本当に2000年代のタイミングでは非常に導入期というところで皆さんガラケーを持っていたというところです。ただこれが、今皆さんお持ちのスマホに置き換わることによって、残念ながらガラケーというのは安定期だったり衰退期といったところまで商品のライフサイクルが落ち込んでしまいました。こういった流れを人材ビジネスに当てはめると今どういった状況なのかというのがこちらの図になります。まず導入期というのは各種新興サービスということで、例えばですが今コロナが流行ったおかげなのかどうなのかわかりませんが、副業といったもの、もしくは在宅ワークと言われるもの、もしくは在宅でできるマッチングサービス系、そういったところが非常に新しいサービスとして伸びてきております。そのときにそういったサービスを行うべきものは、知ってもらわないといけないということで、知ってもらうためのプロモーション活動をしていく必要があるというのがこの導入期というものにあたります。そして、今回ご視聴いただいているのが人材紹介の話になります。人材紹介はどこの部分に当てはまるかというと成長期というものに当てはまります。市場規模としては6,000億ほどあり、この市場規模がまだまだ右肩上がりで伸びているという状況になっております。一時期コロナで落ち込みましたが、改めて右肩上がりに戻ってきているというのが人材紹介といったものになっています。その人材紹介でやるべきことというのは、「再現・精度」と書いているのですが、より人材紹介を再現性高く、かつ競争に勝てるように準備していく、それが人材紹介が今取り組んでいかないといけない流れになっております。そして今の成熟期というのは人材ビジネス全体で見ると何に当たるかというと、求人メディアと言われるものになります。皆さん使われたことがあるようなリクルート系の媒体、もしくはGIPさん関係の媒体など、いわゆる求人原稿を用意してくれる会社さん、そういったところはちょうどそういったサービスというのが飽和してきている状態で、これから求人広告としてどのような新しいサービス提供をしていくのかということが大事になってきております。そして最後、人材派遣というのも人材ビジネスの中にはあるのですが、人材派遣という業界は安定期に入ってきております。いわゆる派遣労働者の方々は右肩上がりで増えていますが、人材派遣会社自体はほぼ飽和しきっている状態になっております。ですのでこれから生き残りをかけてどのようにマネジメントをしていくのかといったことが大事になってきています。ということで改めて人材ビジネス全体の中で見て、これから伸びていく人材紹介をどのように取り組んでいくのか、どのように参入されていくのか、そういったところが話の焦点になっていきます。
あとは、スライド下に書いている通り、とはいえ人材紹介をもう既にやっている会社というのはあります。ですのでそういったところとの差別化を図るために、特に弊社では地域や業種、こういったところに特化することで先行企業との差別化を図っていただきたいと言ったところになっております。
直近の人材ビジネス業界の動向
そして、直近の人材ビジネス業界の動向を見ても、例えばこちらの図は2021年にそういった何か特化した人材紹介サービスを展開している会社さんの売り上げになっております。上場会社のIRより算出させていただいているのですが、例えば大手のIT系に特化した会社は成長率が120%、施工管理を扱う会社が成長率116%だったり、大手の医療、介護そういったものを持っているメディアの会社は150%以上の成長率だったりします。あとハイクラス向けですが、これは例えば年収が800万円以上とか600万円以上とかそういったなるべく平均年収より高い人材を扱っている系の会社さんですが、こういったところに関しては109%といったところの成長率です。やはりどこの会社も人材紹介は何か専門性を持ったもので展開されているほうが成長率が高いというデータになっております。特に人手不足業種へ特化している企業が売上を伸ばしているというのが現状です。
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