2号警備業とは
初めに交通道2号警備業のご説明から入らせていただきます。警備業と交通誘導についてお話させていただくのですが、警備業は1号から4号までの分類がされております。
その中で1号警備は施設警備に類するものでして、皆様がイメージしやすいものだと思いますが、オフィスビルや商業ビルなどで制服を着てる警備員さんたちが1号警備と呼ばれるものです。セコム様やアルソック様などの大手の警備会社様様が主に担当されている業界です。
そして、2号警備は今回皆様にお話させていただく交通誘導と雑踏警備の二つの分類に分かれています。3号警備はATMなどに現金を輸送する際などの警備が3号警備で4号警備はSPというように警備業は分けられております。
その中で今回お話させていただくのは2号警備になるのですが、基本的には警備業法や道路交通法などの法律によって定められてる業務ですので、必要不可欠な業種なのですが、建設会社様や住宅業者様が工事をする際に工事車両が入ったりする場合には交通誘導警備員が必ず必要になってきます。それこそ土木会社様様や電線などのメンテナンスで電気工事会社様が工事をしてるのを皆様見たことがあると思いますが、そういった時に人の誘導や車両の誘導が安全のために必要ですので、交通誘導警備員の需要が発生するわけです。2号警備は警察署の管轄でございまして、許認可等も警察署が出しておりますので、若干天下りの部分見え隠れするビジネスではございます。警察OBの方が警備会社様の役もやられてる場合も多い業界です。この観点から見てもなくなる可能性は非常に低いビジネスです。
2号警備業とはー売上の流れ
続きましては、売り上げの流れになりますが、2号警備の売り上げの流れの話をさせていただくと基本は工事が決まった際に見積もり等の依頼がきます。契約締結をした後に着工から完成まで工事車両が出入りする期間や実際に人の誘導が必要な期間に警備員を配置していくかたちで現場稼働日数×現場単価にする現場単価が売上になります。粗利の計算方法は、現場単価-人件費で平均40%から高いと50%のビジネスモデルになりますので非常にシンプルな形になっております。
2号警備業とはー売上構成・粗利率について
今お話しさせていただきましたけれども売上KPI＝稼働人数×1日当たりの単価×現場数が売上になります。参考数値にはなりますが、全国平均で1日当たり警備員さんが稼ぐ単価は8時から17時で内1時間休憩の場合に1万4000円から1万7,000円で、高いところでは2万円の所もありますけれども平均値はこの感じだと思います。給料が本当に低いところで最賃ギリギリの7.000円のところもありますが、平均は7,500円から1,1000円ぐらいだと思います。そのため警備員一人の方が年間で売り上げるのは360万円から430万円ほどになります。
粗利率は30%から45%で平均40%の警備会社様が多いビジネスになっていますので、売上のスケール感として、一人平均で400万円ですので、警備員の方が何人いるかで売上は決まってきます。利益自体もほぼ人件費や役員報酬、テナント代になりますので、非常に利益率が高いビジネスになっております。
なぜ今、交通誘導警備なのかー今、交通誘導警備が熱い理由
続きまして、交通誘導警備が熱い理由ということで、本題に入っていきますと大きく分けて二つの理由があると思います。始めやすくて高収益という観点と時流がきているという二つの理由が大きいと思っております。
情報があまり出ていない産業ですので、警備会社様を始めるのは非常に難しいと思われる会社様も多いと思いますけれども、交通誘導警備市場は非常に参入しやすいです。その理由として、そもそものビジネスモデル自体非常にシンプルで分かりやすいビジネスモデルですので、新規参入しやすい側面があります。
なぜ今、交通誘導警備なのかー許認可を取るまでの流れ
そして、我々は簡単とご説明させていただいていますが、皆様が参入の障壁と捉えられるのは、2号警備指導教育責任者が必要だという点です。許認可を取る要件の中で1番ネックになります。2号警備指導教育責任者は直近5年間で通算3年間以上従事してる方達に受講資格がありますので、警備業の経験がないと資格が取れないですし、資格が取れないと警備業を立ち上げられません。
余談として、警備業は少し治安の悪い方が多いのではないかとご相談いただくのですが、警備業は欠格事由が決まっておりまして、破産して復権してない方や、禁錮以上の刑または罰金刑を執行猶予中から5年経過しない者は取れなかったり、暴力団員や、反社の方達はなれない形になっております。あとはアル中の方々も警備員にはなれません。そのために市区町村が発行する身分証明書を発行、確認した上で採用になります。
警備員の方にイメージの悪い方は少ないのが実情です。管轄が管轄なので、その部分はクリーンになりつつありますが、イメージがあまり良くなく、実態と認識が若干違うことが関係していると思います。
本題に戻りますと、許認可を取るまでの流れは指導教育責任者を採用してしまえば終わります。あとは役員等の健康診断の結果や身分証明書の提出など必要書類の提出になりますので、通常であれば落ちることはほとんどないです。そこから申請書類を作成して所轄に審査手数料を払って申請をすると約40日で認定証が交付される流れになりますので、指導教育責任者が採用できれば最短で約40日で開業できるので、許認可は取りやすい側面がございます。
なぜ今、交通誘導警備なのかー補足事項
続いては先ほどの許認可の関連で補足事項をお話させていただくと、こちらの事業は公安が管轄の事業であるということと法定備付書類が必要になります。こちらは法律によって定められた類でして、警備員名簿をしっかり保存しておくことや、指導計画や教育計画なども厳しく決まっております。こちらは毎年所轄からの立ち入りがあります。
立ち入りで法定備付書類等が揃ってないと指導を受けることになりますし、最悪のケースとして営業停止や資格剥奪の可能性がありますので、この部分はしっかりしておく必要がございます。
また毛色の異なる話の一つ目として、入社直後や入社後に定期的に研修をする必要があります。こちらは法律で決まっています。研修の一つ目は入社直後の新任研修です。警備員になる前に基本教育と業務別教育を誰20時間行わなければ警備員なれませんし、現場に出れません。次は現任研修ですが、こちらは半年に1回8時間で、1年間で16時間の研修が必要になってきます。このように法律で決まってる業界でもございますので、この教育を受けないと警備員になれない、備付書類等を揃えておかないと警察から指導が入るなどしっかりした業界です。
なぜ今、交通誘導警備なのかー競合が少ない
続いてのお話は、競合が少ないという観点の詳細のお話をさせていただくと、2号警備は人の数=売上ですけれども、人の数が多い警備会社様は非常に少ないです。見ていただくと分かりますが、約90%以上が100名以下の警備会社様ですので、競合や非常に強い採用力を持つ警備会社様が非常に多いと思われるかもしれませんが、一人親方に近い警備会社様が9割以上なので、組織だって動いたりする部分では弱い業界にはなってます。このようになってしまう原因は指導教育責任者の資格さえあれば警備業を立ち上げられると側面も若干あると思いますので、独立されている方も多い一方で採用がうまくいかずに他の警備会社様に戻るケースも多い業界です。
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