目次(動画限定スライド)
本日、お伝えをさせていただく項目について目次を用いてご説明いたします。一つ目に、大枠として動画市場のポテンシャルをお伝えできればと思います。二つ目に、企業YouTubeのはじめの一歩と題しまして、取り組んでいただきたいことをお伝えさせていただきます。そして、マーケティング視点で見たYouTubeの運用方法もお伝えさせていただきますし、一部ではありますが、より具体的な運用のポイントもお伝えさせていただいて、後に実際に取り組んでいただいている企業様のご紹介もさせていただきます。
YouTubeの市場性―2020年WEBサイトランキング
それでは、一つ目の動画市場ポテンシャルからお伝えさせていただきます。こちらのスライドは2020年のＷＥＢサイトのランキングになります。1位はGoogle、2位はAmazonJapan、3位がRakutenこちらは国内のランキングでございますが、YouTubeのユーザー数は9,300万人で順位としては4位ですが、前年比を見ていただくと昨年対比で110%成長しています。こちらは他のサイトと比べても唯一2桁成長していますので、非常に昨今のＷＥＢ時代において最も伸びているサイトの一つだと思っております。
YouTubeの市場性―年代別アクセスランキング
また、年代別のアクセスランキングを見ても20代、40代、60代の全世代において非常に成長率の高い市場となっております。ここから言えることとしては、多様な年代でYouTubeは利用されていることが挙げられます。
YouTubeの市場性―リアルとWEBの変化の歴史
続いて、リアルとＷＥＢの変化の歴史も背景からまとめさせていただきたいと思います。1965年を振り返ってみると、当時は新聞や雑誌がメインの媒体だったと思います。1965年にはテレビブームがございまして、テレビの普及台数が6,500万台を突破していたという背景があります。何が言いたいかと言いますと、1965年には元々は文字や画像で伝えていた部分を動画で伝えるようになっていったという大きな歴史の変換点が背景としてあります。
誕生を機にユーザーがニュースを見たり、検索したりすることが始まったのだと思っております。そして、2005年にYouTubeが日本に上陸しまして、ここから徐々に動画市場がスタートしていったと考えておりますが、去年から5Gがスタートして月間6,500万人超のユーザーがいます。ここも同様に元々WEBで先行していたのはホームページやFacebook、Twitterなどの文字や画像で表現するツールでしたが、今はYouTubeなどの動画媒体へ変化しています。1965年の動きと2020年の動きは一緒の動きをしているので、これから新たに動画の歴史を歩み始めているのだと思っております。
YouTubeの市場性―YouTubeが伸びた背景
続きまして、YouTubeが伸びた背景も整理したいと思いますが、一番大きいのはスマホやタブレットの普及率が一番大きいと思います。2010年にはスマホもタブレットも国内人口の10%にしか普及していませんでしたが、2019年現在のスマホの普及率は80%以上の時代になっています。タブレットも同様に約40%にまで普及率が上がってきています。このようなデジタル化や、誰でもスマホを持つ時代において、動画編集や撮影のハードルも下がっていったという部分がYouTubeの成長率が高い一つの背景だと思います。
そして、インターネットの利用時間や利用者数を見ても、左側の利用者数と人口普及率と青い部分の利用者数を見ても2014年時点で1億人を突破しています。続いて、年代別で一日当たりのインターネット利用時間を見た場合、20代が特に多い166分や逆に60代の方でも1日当たり79分使用しているという結果を見ると、全体平均で見ると一日113分インターネットを利用していることになります。このようになった要因としては、インターネット回線の高速化やインターネット利用料金自体の低下も含めてあらゆる層へのネットの普及がYouTubeを伸ばしているもう一つの理由だと思います。
YouTubeの市場性―なぜ、ビジネスにYouTube?
それでは、なぜビジネスにYouTubeを活用していくのかについてですが、スライドに記載しているピラミッドの商品の部分から見ていきたいと思います。例えば、今まで商品をどのように広告、宣伝していたかと言いますと、広告やホームページは先程もお伝えしましたが、文字や画像で訴求しておりました。2020年からはYouTube広告やInstagram広告、TikTokなどの動画市場の市場性が出てきたということが一つ挙げられると思います。
接客や説明営業の部分は、今まではリアルで会うまでは伝えられないといった背景はありましたが、2020年になるとYouTubeの動画上で人柄などをお伝えすることが可能になっています。そして、会社の概要なども2020年までは伝えることが難しかったですが、YouTubeを使ってお伝えすることができるようになっています。
ましてや、今はコロナ禍で、お客さんの動きが鈍っている会社様もあると思いますが、そのような状況下でいかにお客様に情報を共有するかの部分に関しても動画の市場性を活用することが重要だと思います。つまり、何が言いたいかと言うと、写真や言葉で伝えられなかったことが、動画で伝えられるようになったので、活用してYouTubeを通してマネタイズをしていくことが重要だと思います。
YouTubeの目的
また、SNSにおいては売るための観点と広げるための観点の二つの観点があると思います。売るための観点について言いますと、元々はFacebookやInstagramに広告を表示させてお客様クリックされることで問い合わせにつなげていくという動きがありました。
一方、広げるための観点としては、TwitterやTikTokなどの非常に拡散力の高いツールを用いることが多く、特にTwitterに関しては匿名で広げること、TikTokに関しては様々な人が動画を見るため認知度は成長できると思います。
一方、YouTubeは売るための観点と広げるための観点の両方を兼ね備えている媒体だと思いますので、売りながら広げることが可能です。
また、企業チャンネルとして運用していく場合は必ずしも、YouTuberのように収益化が目的ではないので、売りながら広げることを目指していただくことが重要だと思います。
他業界でのYouTube動向
実際に企業の中でも様々な大手の会社様がYouTubeに参入していまして、例えば自動車製造販売大手のT社様は2019年から企業YouTubeをスタートしています。YouTubeをスタートした背景としては2016年にある車種の大量リコールがございまして、批判が殺到したことをきっかけにYouTubeを活用した動画市場に参入しています。動画では大手社長のインタビューや自社の発信が難しい情報を大量に発信しておられます。
そして、アパレル大手のF社様はアスリートやアーティストとコラボすることで、まず動画を見てもらい、そのあとホームページやアプリ、他のSNSへの誘導の導線を引いていただいたという事例がございます。
また、美容大手の L 社様ではヘアセット系の動画で投稿を 2008 年ごろから続けておられます。今では動画平均で 2 万再生されています。こちらもアパレル大手の F 社様同様ポータルサイトとの連携で認知度も向上されているのに加えて、L 社様に関してはヘアセット系の動画をたくさん準備して、世の中にありふれている美容室の中でどの美容室を選んだらいいのかという判断基準を YouTube 上で発信されていて、非常にうまい動きをされていると思っております。他の業界での YouTube の動向としては、認知度アップと問い合わせの導線をしっかり確保していることが大手 3 社で共通している部分だと思っております。
一方、住宅業界でのYouTube動向がどうなっているのかをお伝えいたしますと、例えば注文住宅などのキーワードで検索していただくと、動画の本数はかなり上がっていると思います。例えば住宅系YouTuberの増加や企業YouTubeとして非常に頑張られている会社さんも多くあると思いますが、先行して行なっている企業様はまだ少ないので先行者メリットを得られる可能性はまだあると考えております。
企業YouTube―目的を定めたYouTube運用
ですので、ここからは今からYouTube活用を始めるにあたって着手するべき項目にどのようなものがあるのかを一つずつ整理していきたいと思います。企業YouTubeとして取り組む際、はじめに行っていただきたいことは目的を定めたYouTube運用を指していただきたいと思います。
例えば、注文住宅を取り扱っていて商品は様々あると思いますが、はじめに行っていただきたいことはターゲットと伝えるものと、お客さんが取ってほしい行動と目標です。こちらを整えていただきたいです。
例えば、〇〇市の年収300万円男性を今後リーチしていきたい場合は、この人達に届ける必要があります。そうした場合にこの人たちに伝えるものは何かと言いますと、年収300万円だけど家が欲しい方々のネックになる部分は住宅ローンだと思いますので、例えば住宅ローンに特化したYouTubeチャンネルを目指していただくことも戦略としてありだと思います。
さらにはお客さんが取ってほしい行動を導線として確保していく必要があるので、例えば取ってほしい行動がLINEの登録であれば、LINEの導線を引くことも必要ですし、そこからどのように住宅ローンの相談を取って行くのかも合わせて考えることが必要だと思います。
例えば、さらなる目標としてLINE問い合わせを月10件取るためには何が必要かを逆算してKPIとして運用することが必要だと思います。つまり、誰に何をどのように等の観点を持って目標を設定していただくことが重要だと思います。中には社内でYouTubeは時間かかるからやめておこうという声も一部あると思います。しかし、活用していくのであれば、他人に惑わされず企業YouTubeとしての運用と目標設定を行っていただきたいと思っております。
企業YouTube―チャンネル名で全てが決まる
そして、チャンネル名にも一部ポイントがございますのでお伝えさせていただきます。こちら弊社のYouTubeチャンネルでございますが、船井総研プロモーションと言いまして、名前を聞いても何を伝えたいのか、よく分からないと思います。こちらのチャンネル名は企業の名刺の側面もございますので、一瞬で何を伝えたいチャンネルなのかを明記する必要があると思います。
頻繁にある例として、例えばローマ字で全て表記してしまっていたり、何の会社なのかが不明瞭なチャンネル名や、そもそも設定していない、担当者の名前のまま、長過ぎるチャンネル名などは改善の余地がありますので、チャンネル名＝名刺と捉えていただいて、一瞬で判断できるものにしていただければと思います。
企業YouTube―動画投稿
続きまして、動画投稿に移っていきたいと思いますが・・・
