どんな事業でも「プラットフォーマー」「ディスラプター」と呼ばれる未来の競合が取沙汰される時代になりました。GAFAMのようなグローバル企業もあれば、国内でも業種・業界別にSaas企業が増えており、利用料ベースで既存ソフトウェアの置き換えや、人件費のコストダウンを訴求しています。皆様にとっては一見競合ではなく、仕入先・外注先のように映ったり、協業先として位置付けられているかもしれません。
私は士業のコンサルティングで多くのクライアントと接してきたため、数は少ないものの士業向けのSaas企業、ソフトウェア企業と接点がありました。士業は法改正、新制度が毎年のようにリリースされ、そのキャッチアップに多大な学習、育成コストが発生します。既存のソフトウェア企業はこのアップデート（書式や税率など）で、一定の利用率を誇り、士業事務所にとって手放せないツールになりました。
一方で、昨今はリーガルテックという法務部への働きかけだけでなく、相続、社会保険、経理、、、と分野別にテックサービスがリリースされています。事務所が利用するものもあれば、事務所を中抜きにしてエンドユーザーに利用してもらうものも混ざっており、これらは行政のデジタル化、効率化とともに登場していると理解すべきでしょう。
２０２２年は業種別にテックサービスが増加するのではないか、と考えていたところ、社長onlineで興味深いニュースを発見しました。
【完全図解】成長企業に学ぶ「ルールメイキング」戦略
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ここでは日本でも馴染みがあり、ローカルな成熟産業に対するテックサービスであったairbnbとUberを対比して整理しています。ロビー活動を軸にこのルールメイキングの重要性を説いているのですが、もし皆様の業種でも同様のムーブメントが到来したら、どう動くべきか示唆に富んでいる記事だと思います。士業ではグローバル企業の参入は少ないものの、国内ディスラプターと士業事務所発テック企業がリードをしており、このルールメイキングの重要性を痛切に感じる瞬間があります。
既に業界のリーダー企業である皆様は、当社の研究会や業界団体で、このテックサービスとの付き合い方について強い影響力をお持ちであると思います。どちらの立場においても、既に無視できない勢力について、向き合わざるを得ない１年になるのではないでしょうか。
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