ｗｉｔｈコロナ時代で起きた業績格差というのは、１つの事業で業績を創る会社の苦戦です。そういう会社は、今も苦戦を強いられています。一方で、このような時代に対応して業績を伸ばしている会社というのは、事業ポートフォリオを組んで、多角化経営をしています。それを２つの業界の事例を基に解説をします。

【住宅業界の事業ポートフォリオ】
コロナ以前、注文住宅で１００棟、売上２５億円の会社が、その事業で業績が８０棟、２０億円になりましたが、新規事業で売上８億円をつくり、逆に伸ばしています。その新規事業が、「ローコスト建売分譲」と、中古不動産売買です。コロナ禍において、「巣ごもりストレスから持ち家の戸建てに住み替えたい」「しかし、値段は抑えたい」というニーズから、それらの事業に取り組みました。特に「ローコスト建売分譲」は、注文住宅のように契約から半年の入居ではなく、契約から１ヶ月以内に新築戸建てに即入居できることから、初年度から３０棟、売上７億円をつくることが出来ています。

【飲食業界の事業ポートフォリオ】
「社長online」の記事で、全国で「大阪王将」などのチェーン店を展開するイートアンドホールディングスは、コロナで「外食ビジネスのもろさ」を痛感したと、同社の代表取締役会長CEO 文野直樹氏は言っています。顧客に来店してもらえなければ成り立たないビジネスであることや、出店する施設がコロナの影響で休業となれば、営業すらできない状況でした。
その一方で、大阪王将の餃子を中心とした同社の冷凍食品は、巣ごもり消費の追い風を受けて、驚くほど伸びたと言っています。文野氏が実感したのは「やはり重要なのはポートフォリオ」です。
このように時流適応して、新たな事業ポートフォリオ展開することで、逆風の中、さすがに売上は落としていますが、黒字経営を維持しています。

【イートアンドＨＤについて、詳しくは、社長online】

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https://newspicks.com/news/6432279

２つの業界の事例でわかりますように、コロナで厳しくても、事業ポートフォリオを組むことで、業績を守ったり、Ｖ字回復して、新たに成長したりすることができています。さすがに２０２０年は業績を落としても、２０２１年は、このように新たな成長軌道に乗る企業が増えてきています。
一度、既存事業だけに固執するのではなく、２０２２年に向けて、戦略的「事業ポートフォリオ」の見直しをして、新たな成長を導く中期経営計画を立ててみてはどうでしょうか。

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