船井総研の出口です。40日間の中国滞在を終えて、先週末に帰国しました。40日中21日間が隔離ですので、実際に現場に出れたのは19日でしたが、それでも出張した意味はあったな、と思います。
10月14日、カジュアル衣料品ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが2021年8月期の通期決算を発表。
コロナの影響を大きく受けた昨年度から一転、売り上げ、営業利益ともにV字回復。純利益も88.0％増加と、過去最高益を記録したとのことです。
そして、私が注目していたのは、今回は中国の新疆地区の人権問題について、どのように対応されるか、ということでしたが、次のように語ったとのことです。
前回は「政治的なことに関してはノーコメント」ということでしたが、今回はかなり踏み込んで発言されており、立場を明確にされています。
「だからといって、人権問題に対する自らの姿勢を曖昧にするつもりはありません。『事業を通じて、より良い世界をつくっていく』という考え方のもと、むしろ業界の先頭に立って、率先してそれらの問題に監視や改善のための努力を行ってきたのは私たちであります。早い時期から人権侵害を決して容認しない姿勢を明らかにし、そのための仕組みをつくり、具体的な行動をしてきました。
世界各地の現場では、工場や現地当局と粘り強く交渉を重ね、私たちの基準に照らして問題があれば、改善を求め、その成果は着実に上がっています。」
会員様はこちら：【決算解説】柳井正が「人権問題」について語ったこと
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同じ会見で柳井社長は、こうも話されています。
「社員全員で努力して、この苦しい中、非常に頑張った。ただ、コロナが収束しているわけではなく、東南アジアでロックダウンになったり、明けたりを繰り返している。先進国でも、イギリスやフランスはコロナと共存しているという状況で、いつどんなことが起こるか見当もつかない。不安定な状況だが、グローバルで商売をやっていて、よかったと思っている。」
日本企業がグローバル市場、中国市場とどのように向き合うのか、柳井社長の対応は非常に勉強になります。
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