経営者の皆さんに質問です。
皆さんが事業計画の中で「来年の売上の計画は〇〇億円です」
と説明したことに対して、
「〇〇億円を達成するためには、具体的にどのようなアクションが必要ですか？」
「そのアクションを実行することで〇〇億円になる根拠は何ですか？」
「仮にそのアクションがうまくいかなかった場合、売上高〇〇億円は実現可能ですか？」
「根拠となるデータを示して説明してください」
「ほかの代替手段はありますか？」
と質問されて、即答可能でしょうか？
実は、これらの質問は、新規上場（IPO）にあたって、証券会社や証券取引所の審査において必ず聞かれるポイントになります。立派な事業計画を作成しても、その達成可能性を根拠あるデータで説明する必要があります。妄想や希望的観測の事業計画ではダメなのです。
多くの経営者は、昨年対比10％増、20％増を目標にする、ことが多いと思いますが、目標値としては良いと思いますが、達成可能性の高い予算としてはどうか、となると、どのような根拠で10％増もしくは、20％増が可能なのかを根拠あるデータで説明する必要があります。根拠が説明できないと、目標ではあるものの根性論で「頑張ります」としか説明できない数字となり、達成可能性については説明ができないことになります。そのため、社員もその目標に対して具体的にどのような行動をとるべきなのか手探りになってしまいます。
2019年に東証マザーズに上場したChatwork株式会社の代表取締役CEO山本正喜氏は、新規上場（IPO）において、以下のようにインタビューでお話されています。
『経営者としては「事業計画の蓋然性」が一番難しいのではないでしょうか。精度の高い事業計画が作れれば上場はできますが、その遂行が難しい。経営管理能力、予算管理能力、大きなお金を投資して会社を成長させる力が求められます。
これは練習が必要で数年かかります。当社は上場する前にVCと対して事業計画の蓋然性を高めてきたので、その点は良かったと思います。
「IPOした社長の語る、会社の成長を加速させた大きなメリット」
https://newspicks.com/news/6063955/body/
事業計画の達成可能性について具体的に根拠を示して説明できない、という経営者の方は、ぜひ、事業計画の作成段階から、もう一段深堀して、過去の数字やマーケットデータなどを確認の上、客観的に説明でき、具体的なアクションとリンクした達成可能性の高い数字を作成してみてはいかがでしょう。
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