中小企業の経営者の平均年齢が「60歳」を超えたというのは中小企業庁からも発表がありました。そして、10年後には経営者の引退平均年齢である70歳を迎える経営者が約245万人いらっしゃいます。そのなかの半分にあたる約127万人が後継者未定とのことです。
経営者の高齢化と事業承継が問われる中で、本日は経営者の出口戦略にふれたいと思います。
１、あと何年、経営者を続けますか
経営者様がビジョンを決める際に重要となる視点の一つに「何年後に経営者として引退をするか」ということがあります。先述した通り、日本では70歳で経営者として引退する方が多いといわれています。それまでに、地方の中堅企業として確立するために企業買収や多角化経営に乗り出す方もいらっしゃいます。経営者自身のゴール設定を行い、計画的に成長を遂げるということは成熟度の増した日本経済では重要といえます。そして、出口戦略の最大の山場であるご子息への事業承継をする場合に会社として重要なことは、既存事業をそのまま引き継ぐことではありません。大事なことは、「第2創業」をしてさらなる成長曲線を描いたうえで引き継ぐということです。
２、「第2創業」するための後継者教育はできていますか？
日本の教育制度上、大学に進学してまじめに勉強したとしても生の経営に触れることは、ほとんどありません。バイトをしても経営者と経営の話をすることはほとんどありません。
つまり、経営の経験、知識が全くない状態で、事業承継をするケースが非常に多いということです。
船井総研では、経営者の出口戦略サポートとして、「次世代経営者育成サロン～プレジデントゼミ～」というものを開催しています。皆様のご子息にはぜひ学生のうちから、多くの“生”経営事例と切磋琢磨する仲間を得る機会の提供することをおすすめします！
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