経営者としての仕事とは？

社員が10名の場合、社員が50名の場合、300名以上の場合、それぞれにおいて、代表取締役社長として、株主として、取締役としての仕事、役割は同じでしょうか？
基本的な部分は同じだと思いますが、より具体的に「業務」に落とし込むと異なってくることになります。

社員数が少ないと、営業だけでなく、経理処理、契約行為、金融機関との交渉や取引先への支払処理、採用に関する面接や入社手続きなど、これらの他にも多岐にわたる業務に直接関わらないといけないケースが多いと思います。
ただし、会社の規模も大きくなり、社員数も増えてくると、それぞれの業務のボリュームが大きくなってくるだけでなく、複雑化していきます。そのため、今まで通りに進めることができなくなってきます。ここで、組織力を強化できないと、経営者、代表取締役に業務が集中し、新しい業務に取り組むことができず、会社の限界＝経営者の限界、となってしまいます。

そこで、少しずつ権限を委譲していき業務を社員に任せていく必要があります。そこで安心して任せることができるようになるためには組織力の強化が必要になってきます。

「高収益経営フォーラムIPO・M&A分科会」で登壇いただいたIPOした上場企業の社長によると、
「IPO（新規上場）準備のプロセスの中で従業員が成長した」
「優秀な社員を採用したことで一気に社内の仕組みが変わった」
「経営者として組織に対する見方が変わった」
などといわれることがあります。
実は、社員数が10名や20名の規模でのIPO（新規上場）した会社があります。そのような会社でも、IPO準備の段階で、経営者に依存しない組織として経営できる体制を整える必要があります。

今後、規模が拡大する前に組織力を強化したい、規模が大きくなったが経営者に依存した組織になっているため組織力を強化したいと考えている経営者の方は
IPOを目指すか否かを問わず、社員数が少なくIPO（新規上場）した会社がどのような組織づくりをしているか参考にしてみてはいかがでしょう。

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