業界特性はありますが、従業員100名を超える段階で単一拠点・単一事業から複数店舗・複数事業となることが多く、経営課題が多様化します。
オーナー経営者の課題感も事業成長だけではなく、人事組織の課題、財務会計の課題というテーマごとに考える必要があるでしょう。

従業員が30名前後のフェーズまでは経営者の目があらゆる経営課題に対して行き届きますが、成長と共に経営課題を部門テーマに権限移譲する必要があります。
こうした従業員による企業成長ステージをスムーズに乗り越えるためには「経営チーム」という思想をもって運営して頂くことを提案しています。一般的には「ＣＸＯ」と言われます。
「Chief＝組織の責任者」＋「x＝業務・機能」＋「Officer＝執行役」からなる経営用語で、企業活動における業務や機能の責任者の総称です。

一般な経営チームの職責としては
ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＯＯ（執行責任者）、ＣＦＯ（財務責任者）
ＣＭＯ（マーケティング責任者）、ＣＨＲＯ（人事責任者）ＣＤＯ（デジタル責任者）等が多様化した課題における職責としては多いケースです。

近年ご相談で多いのが、「営業マンとしては成果を上げられて店長に据えたものの、メンバーの受注管理が出来ない」というものです。ここに対して「店長としてマネジメント能力向上」をするのは得策ではありません。

多くの事業会社における「営業力のある人間がマネジメントが出来るとは限らない」という問題は真理で、「マネジメントをさせない営業のプロ」として育てた方が、結果的に企業の業績UP確度が高いということが現場ではよくあります。

こうした際は「営業管理並びに集客数等のKPIをする責任者を1人据える」としてCMOを配置する人事が、最も成果が出やすいケースです。ここの適任者は、必ずしも営業として成果を出した人である必要はありません。

クライアントの事例としては、「営業事務員や数値に明るい新卒を据えるケースが多いです。営業管理において必要なことは「やるべきタスクとリマインド管理」です。管理業務をするところから、営業数値・集客数値等を覚えていけば機能強化も図れます。

このように、成果の確度を上げるために機能分化をさせる思想を持てば、活躍できる人材の幅も広がります。これも「経営チーム化」に繋がります。
ぜひ皆様の会社に、機能分化できるポイントを探す習慣をつけてください。

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