社員数が増えると、これまで１人が担当していた複数業務を、２名、３名で分業化していくため、営業面やサービス品質面の精度を上げることができます。

例えば、私が担当する不動産業界では「オンライン商談ニーズ」が増えつつありますが、オンライン商談に対応し、成果を上げている会社は多くないのが現状です。成果を上げきれていない理由は明白で、リアル商談をするメンバーが片手間でオンライン商談を行っており、オンライン商談に対応できる体制になっていないためです。

オンライン商談で成果を上げている会社は、サテライトリーシングチームという「オンライン商談専門チーム」を設置しています。専門チームを作ると、当初は課題だった成約率も4ヶ月でリアル商談と同じ成約率となりました。オンライン商談はリアル商談よりも多くの商談件数が実施できるため、サテライトリーシングチームはその会社でも花形になりつつあります。

このように「オンライン商談の潜在ニーズは高まっているが、成果が上がっていない」という課題に対して、“営業手法面での改善”を行うことも重要ですが、“組織体制を変える”ことで成果につながることも多いものです。

同様に、不動産賃貸管理業においても、当初は賃貸管理課という１つの組織を、①入金精算業務を主に行う「精算管理課」、②入退去時のリフォームを担当する「建物管理課」、③賃貸オーナーに対して定期提案を行う「資産管理課」、④賃貸オーナーの土地活用を具体的に提案する「資産運用課」の４つに分業することで専門性を高め、サービス品質、営業品質を上げて成果につなげています。

このように、今後の組織成長に対して、どういう分業体制をとれば、成果を出せるかを考えてみてはいかがでしょうか。

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