持続的に業績向上を実現するにあたって、会社の中長期的な目標を立てることは必要不可欠です。多くの企業様が経営計画を立てられていると思います。単年度だけではなく、3か年の中期経営計画を作ることを船井総研としても提案しています。
今回のコロナ禍のような不測の事態があれば戦略変更を余儀なくされることもありますし計画を再検討する必要があります。
業界特性はありますが、従業員100名を超える段階では単一拠点・単一事業から複数店舗・複数事業となることが多く、経営課題が多様化します。
オーナー経営者の課題感も事業成長だけではなく、人事組織の課題、財務会計の課題というテーマごとに考える必要があるでしょう。
従業員が30名前後のフェーズまでは経営者の目があらゆる経営課題に対して行き届きますが、成長と共に経営課題を部門テーマに権限移譲する必要があります。
こうした従業員による企業成長ステージをスムーズに乗り越えるためには「経営チーム」という思想をもって運営して頂くことを提案しています。一般的には「ＣＸＯ」と言われます。
「Chief＝組織の責任者」＋「x＝業務・機能」＋「Officer＝執行役」からなる経営用語で、企業活動における業務や機能の責任者の総称です。
一般な経営チームの職責としては、
ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＯＯ（執行責任者）、ＣＦＯ（財務責任者）、ＣＭＯ（マーケティング責任者）、ＣＨＲＯ（人事責任者）ＣＤＯ（デジタル責任者）等が多様化した課題における職責としては多いケースです。
これは、全ての経営課題に責任者をつけてボトムアップ化を進めるのは100名前後の段階では得策ではありません。最初は社長の30％程度の運営力・専門知識を持つメンバーが２つほどあれば十分です。職責を与えることがスタートで、そこから専門知識を深堀していただくイメージです。
コンサルティング事例でよくあるのは承継を見据えたご子息にCHROをやっていただくことや、経理知識ではないファイナンス（財務・積極融資）が必要な際に、他社からCFOをお願いすることが多いように思います。
当然今の社内に全ての人財が揃っているわけではありません。ただ、社内の幹部メンバーにお願いしたい経営テーマと、外部から人財調達が必要なテーマを見据えることが重要です。そのために、経営計画を立てる際に、「組織図計画」を同時に考えることをお願いしています。
コロナ禍において事業計画を再構築される会社も増えています。その際に、ぜひ成長に伴った「組織図計画」を立て、「経営チーム」という視点を入れて頂ければと思います。
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