事業再構築補助金の第1回公募が始まり（3月26日～4月30日）、弊社でも数10件のクライアント企業様の公募準備をお手伝いしています。
様々なご相談を頂いていますが、やはり飲食企業様の業態転換、新業態の展開が多いようです。
言うまでもありませんが、「補助金が使えるから・・・」と慌てて、無謀な事業計画を立ててしまうと後で大変なことになります。
公募は4回程度行うことが発表されていますので、今回の公募に間に合わない場合は、
次回に向けてしっかり検討されるのが良いと思います。
さて、今年2月には「ZARA」を超えてアパレルの時価総額世界一となったユニクロの四半期決算が発表され、
決算会見の内容について、社長オンラインで記事が閲覧いただけます。
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【ユニクロ柳井が語った、コロナ後の戦略とウイグル問題】
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⇒ https://newspicks.com/news/5749423
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柳井会長のお話は「世界を取り巻く環境がいかに変わろうと、
これから大きく成長する企業にとってグローバルに展開するしか生きる道はない」と始まり、
「今もこれからもアジアが世界の成長センターになります。2030年までに50億人が中産階級になります。
その半数以上がアジアです。今から10年のうちに本格的にアジアに進出していきます。
出店のペースを上げ、アジアで圧倒的なナンバーワンになります。」と続きます。
私ごとで恐縮ですが、つい先日から船井上海の董事長を兼務することになり、
中国に展開される日本企業様、展開を検討中の企業様のご相談を伺っています。
この間痛切に感じていることは、中堅・中小企業様の中国展開に関する見解は、大きく二極化している、ということです。
既に中国に展開されて、成功されている企業様は、様々な問題があったとしても、
まだまだ中国市場は伸びる、という見解をお持ちであることが殆どです。
現に、私のクライアントのある企業様も、昨年のコロナ禍でも、海外飲食事業の売上のおかげで、好業績でした。
一方で、これから展開しようどうか、という企業様は情報が少なく、不安が募る、という状況のようです。
情報格差が極端であると感じています。
船井総研グループでは、コロナ後の成長戦略として、
中堅・中小企業様がグローバルに成長戦略を描けるように、情報提供、サポートして参ります。
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