これを書いているのは、2月12日ですが、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、自身の女性蔑視と受け取れる発言を巡って辞意を発表。後任会長を要請された川淵三郎元Jリーグチェアマンは、一転、会長職を受諾しない方向、とのこと。開催まで半年、聖火リレー開始が来月に迫る中、後任の会長となる方は本当に大変だと思います。

　新型コロナの発生以降、クライアント様とのミーティングの際に「オリパラは開催されると思いますか？」或いは、「開催すべきと思いますか？」と、よく話題になります。
　私は、昨年半ば頃には、日本は開催中止を申し出て、2024年なり2028年への順送りをしてはどうか、と思っていましたが、この間の経緯を見るとそんなに簡単なものではないのだと思います。そもそも、IOCと東京都の「開催都市契約」では、開催中止はIOCにのみ決定権があり、日本や東京都にはその決定権はなく、開催できない場合は莫大な違約金支払いの規定もある、とのことです。

　複雑な事情が絡むオリパラと一緒にはできませんが、船井総研では、毎年夏に約3,000名にご参加いただく経営戦略セミナーを東京のホテルで開催しており、これが最大のイベントとなっています。1年がかりのイベントで、2020年の経営戦略セミナーも2019年のセミナーが終わった時点から準備していましたが、3月の緊急事態宣言を受けて、中止を決定しました。
そして、その後、2021年こそは、ということで準備していましたが、1月時点で「完全オンライン開催」にすることを決めました。オフライン（ホテル）で開催できるかもしれないし、できないかもしれないから、両方の準備をしておこう、というのでは、両方に十分な準備が出来ず、中途半端になる可能性が高いので「完全オンライン」と決めることで、「実施する」ことは確保し、そこに資源を集中してベストのものを作ろう、ということです。（自らハードルを上げてしまいましたが、是非、ご期待ください。）

　オリパラもここまで感染が長引くと、いち早く無観客を決めて、選手の来日確保や安全な実施、TVやオンラインでの配信等にリソースを集中するのはどうだろうか、と思います。（関係者の皆様がとっくに綿密に検討されているとは思いますけれども。）皆様はいかがお考えでしょうか？

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