本題に入る前に、前回コラムでオリパラについて書いたところ、たくさんの「同感です！」という反響を頂きました。ありがとうございます。オリパラのお金の事情については、NewsPicksに分かりやすい記事が特集されていましたので、是非、ご覧ください。

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　これを書いているのは2月25日ですが、政府は大阪や愛知などの先行解除する検討に入るとのこと。首都圏1都3県についても、新規感染者数の減少傾向が続けば3月7日で解除される見込みとなりました。

　さて、1カ月前のこのメルマガで「経営者のマインドは「コロナの影響」様子見からギアチェンジに完全に変化している」とお伝えしましたが、この1カ月で船井総研に寄せられる経営相談も、更に、「攻め」に関する内容が増加しています。

　この1月2月で、昨年まで「攻め方をどうしようか」検討されていた経営者、「どこまでアクセルを踏もうか」決めかねておられた経営者様が「攻め」を決断されて、新規事業を開始される、ペンディングされていた投資を再開される、業態転換を決断される、（主にデジタルの）広告宣伝費を増額される、というケースがどっと出てきています。

　年初の真貝のコラムで、船井総研のお付き合い先へのアンケート調査の結果を、(１)増収増益　４２％　(２)増収減益　１１％　(３)減収増益　９％　(４)減収減益　３８％であったことをご紹介しましたが、(１)の2020年増収増益だった企業様は、そもそも2020年後半からアクセルを踏んでおられることが多いですが、2021年はそれをさらに再加速される傾向です。分かりやすい例では、自動車販売店様がWEB広告宣伝費を月50万から月150万に増額、等です。

　あまり好きな表現ではないのですが、正直なところ、「2021年は二極化がさらに進む」と考えさせられます。好調な企業は更にアクセルを踏む1年になりそうです。

　ビジネスモデルのニューノーマル化対応、そして、それを加速するための攻めの資金調達をお手伝いしていきたいと思います。

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