Ｍ＆Ａでの株価（企業価値）はどうやって決まるのか？

2023年02月20日

Ｍ＆Ａという言葉を耳にしない日はないのではないか、というぐらいに、
中堅中小企業にもＭ＆Ａが一般的になりつつあります。
船井総研にも毎日２～３件の問合せがあります。

その中で最も多いのが、「自社の企業価値はいくらぐらいなのか？」というお問合せです。

結論から言いますと、「売主と買主の交渉で決まる」が
正解です。

ただし、それでは中々、検討のしようがないので
「基準値」というものを定める必要があります。

その「基準値」の算出方法には様々な手法がありますが、
中堅中小企業で一番多い算出方法が「時価純資産法」となります。

時価純資産法の算出方法は下記のとおりです。

① 決算書の貸借対照表に表記されている簿価純資産を時価に直す
② 「実態利益＝営業活動において得られる実質的な利益」を出す
③ 実態利益に業界の基準倍率をかける

③ の「業界の基準倍率」は業界によって異なりますが、
業界や商品のライフサイクルとリンクする部分があります。

導入期・成長期のビジネスであれば、倍率は高くなりますし、
成熟期・展開期・安定期（衰退期）になればなるほど、倍率は下がってきます。

譲り受ける側からすれば、今後、伸びていくビジネスであれば、
倍率を高くしても投資回収できる見込みは増えます。

一方、衰退していくビジネスであれば、投資回収するリスクが高くなるので、
倍率が下がってくるという形になります。

また、地域によっては人口減少などが著しい場合などは、
倍率に影響が出るケースもあります。

ただし、冒頭に申した通り、結局のところは
「売主と買主の交渉で企業価値が決まる」のです。

一般的には時価純資産法の金額で取引されるケースが多いのですが、
私も過去経験したM&Aでは、時価純資産法では５億であった企業が
１０億円以上の取引額で成立したケースもあります。

逆のケースもしかりです。
時価純資産法では４億あった企業が、2.5億で取引が成立したケースもあります。

とはいえ、基準値を知ることは大切ですので、
是非、今はまだ譲渡を考えていないというオーナー様・経営者様も
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