先日、新たに発足した「企業価値経営フォーラム」で講演をさせていただくテキストを準備している際、日本企業のトップ1%に入る条件という資料を見せてもらいました。トップ1%の成績というのは、企業経営する中でそれほど意識するものでもありませんが、例えば皆様の業界におけるトップ1%というと何社ぐらいでしょうか。1万社ある業界であれば、トップ100に入ることがトップ1%となりますが、各都道府県のトップクラスであることは間違いないはずです。
日本の中小企業全体を見渡すと、このトップ1%というのは売上100億円というのが分岐点だとその資料には記載していました。厳密には、売上100億円以上の企業の構成比が、0.91%を占めているということのようです。勿論、売上は大きいものの利益の大小、組織規模の大小は、業種業界によっても異なります。日本における粗利率の中央値は約27%ですから、粗利で表現すれば30億円というのがトップ1%ラインと理解することもできるでしょう。
もちろん、規模だけが経営の価値ではありません。一方で、どんな枠組であれ、トップ1%に入るのは、それなりの難関であり、企業が健全でなければ実現できない次元であることも間違いないのではないでしょうか。必ずしも売上・利益・社員数といった定量評価に限らず、トップ1%の顧客満足度、トップ1%の社員エンゲージメント、トップ1%のサービスレベル、トップ1%のブランド価値、トップ1%の地域社会貢献度etc、どうせ何か突き抜けるのであれば、目指してみたい高みではあるはずです。実現できれば、経営の安定感、組織の健全性、ビジネスモデルの完成度等、一定以上の評価があり、また1%の中で新たな領域が視野に入ってくるとも考えられます。
力相応一番化を果たした次のステージでトップ1%を目指すことは、経営においても新たな能力が必要となり、楽しさが芽生えるということで、ご支援先と一緒に検討するシーンが増えております。目指す高みで、採るべき戦略も変わるため、現状を打破するきっかけになるかもしれません。まずは、トップ1%レベルを可視化されることをお薦めします。
トップ1%の意義
2022年07月28日