先日、新たに発足した「企業価値経営フォーラム」で講演をさせていただくテキストを準備している際、日本企業のトップ１％に入る条件という資料を見せてもらいました。トップ１％の成績というのは、企業経営する中でそれほど意識するものでもありませんが、例えば皆様の業界におけるトップ１％というと何社ぐらいでしょうか。１万社ある業界であれば、トップ１００に入ることがトップ１％となりますが、各都道府県のトップクラスであることは間違いないはずです。

日本の中小企業全体を見渡すと、このトップ１％というのは売上１００億円というのが分岐点だとその資料には記載していました。厳密には、売上１００億円以上の企業の構成比が、０．９１％を占めているということのようです。勿論、売上は大きいものの利益の大小、組織規模の大小は、業種業界によっても異なります。日本における粗利率の中央値は約２７％ですから、粗利で表現すれば３０億円というのがトップ１％ラインと理解することもできるでしょう。

もちろん、規模だけが経営の価値ではありません。一方で、どんな枠組であれ、トップ１％に入るのは、それなりの難関であり、企業が健全でなければ実現できない次元であることも間違いないのではないでしょうか。必ずしも売上・利益・社員数といった定量評価に限らず、トップ１％の顧客満足度、トップ１％の社員エンゲージメント、トップ１％のサービスレベル、トップ１％のブランド価値、トップ１％の地域社会貢献度etc、どうせ何か突き抜けるのであれば、目指してみたい高みではあるはずです。実現できれば、経営の安定感、組織の健全性、ビジネスモデルの完成度等、一定以上の評価があり、また１％の中で新たな領域が視野に入ってくるとも考えられます。

力相応一番化を果たした次のステージでトップ１％を目指すことは、経営においても新たな能力が必要となり、楽しさが芽生えるということで、ご支援先と一緒に検討するシーンが増えております。目指す高みで、採るべき戦略も変わるため、現状を打破するきっかけになるかもしれません。まずは、トップ１％レベルを可視化されることをお薦めします。

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