【介護業界】小規模多機能型居宅介護の経営改善と利用率向上支援

小規模多機能は、地域包括ケアシステムの中核的役割を担うことで注目されている事業ですが、「収益性」の課題が大きく、厚生労働省の整備計画比で整備が遅れがでているのが実態です。船井総研では、独自のデータ分析で得たノウハウと小規模多機能の収益化に成功している業界トップ企業へのインタビューで得た知見をもとに、累計500名以上の方にセミナーにご参加いただき、30社以上のコンサルティングを実施してきました。

実際にこれらの知見やノウハウを総合的に導入することで、
コンサルティング導入先のうち90%以上が赤字脱却・高収益化を実現しています。
平均的には、半年間～1年間で損益分岐点を達成し、黒字化を実現し、
モデル事業所では、３か月で損益分岐点を達成し、黒字化を実現しています。
赤字脱却後の平均収支は、1事業所あたりの年間売上8,500万円、営業利益率15%（業界平均売上の1.5倍、業界平均利益率の5倍）を実現し、モデル事業所では、1事業所あたりの年間売上9,500万円、営業利益率25%を実現しています。

小規模多機能や看護小規模多機能は、3つの外部環境の変化（認知症高齢者の増加、在宅介護の担い手の変化、社会保障費の適正化）に適応しながら、在宅介護の中核的役割を担える唯一無二のサービスです。「定額制の使いたい放題サービス」の事業運営スタイルから脱却し、地域における在宅介護の最後の砦としての機能や役割を担う本来の運営スタイルを実現することで、社会性と収益性の両立ができる事業所づくりをサポートします。

①小規模多機能の経営指標21選

・収入、支出、集客、サービス量、人員の最適KPIについて

②黒字化できる小規模多機能のサービス設計

・使いたい放題ではない本来の強みと顧客像

・小規模多機能の適正サービス量

・算定必須の加算と利用者の受け方のコツ

③黒字化できる小規模多機能の集客設計

・営業先の選定手法と営業先別の訴求内容

・集客施策一覧

・営業KPIと成約率を高めるアクションプラン

④黒字化できる小規模多機能の業務･運営設計

・人員定数の定義づけ

・業務の仕組みづくりと業務効率化の方法

・重度対応を実現するためのアセスメントと個別機能訓練計画書の活用とは

＜モデル数値＞

■収支

■KPI

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。

【事例①】特養併設事業所@人口130万人エリア

【事例②】単独事業所@人口5万人エリア

【事例③】グループホーム併設事業所@人口28万人エリア