18坪・23坪の新築建売で高生産性を実現 ミニマム分譲ビジネス
18坪・23坪の建売を既存社員・経費のまま販売し売上30％アップ！
概要
好立地であるが大手ビルダーが扱わない、変形地、狭小地、空き家の土地を買い取り、住宅を建てるビジネスです。
商品を「23坪の3ＬＤＫ」と「18坪2ＬＤＫ」の住宅に絞り、売れる間取りと仕様をパターン化して建築の低コスト化を実現。
小区画の分譲現場を分散して展開し、在庫リスクも最小限に抑えます。
土地も建物も小さい為、少資金、既存社員のまま実施可能です。
業界内の脅威
人口減、低所得世帯増で注文住宅の着工数は減少傾向。工事原価の高騰により粗利も減少。
伸びるマーケット
新築着工数は減少傾向だが、分譲住宅市場は堅調に推移。低価格高品質な戸建住宅が人気。
成功のポイント
・他社が狙っていない好立地な変形地・狭小地・空き家を狙う
・「23坪3LDK」と「18坪2LDK」の建物に絞って計画
・返済期間25年以内でも家賃並み以下で買える価格設定
・狭小住宅でも売れるプランをパターン化
・仕入・販売は地場不動産業者との連携による負担減
・属人性を排除した仕入れの仕組み化で誰でも仕入れ可能な体制を構築
・イザ！というときに貸せる、売れる建売でクロージング
期待できる数値効果
＜導入事例：注文住宅事業に、「ミニマム分譲ビジネス」を付加した事例＞
青森県の住宅建築会社Ａ社
社員数：30名
業績推移：
2006年（ビジネスモデル導入前） 売上 8億円（経常利益：3百万円）
2007年（ビジネスモデル導入年） 売上 10億円（経常利益：4千万円）
2018年（ビジネスモデル導入10年後）売上 19億円（経常利益：1億2千万円）
※2018年の売上内訳：注文住宅47棟（11億円）、ミニマム分譲50棟（8億円）
船井総研では、業界・業種別、及び、テーマ別に
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経営課題の解決を実現します。
