障がい者グループホームビジネス ~土地活用コンサルティング~

障がい者グループホームビジネス ~土地活用コンサルティング~

1棟3,900万円~の木造だから注文住宅会社でも売りやすい!アパート・マンションに代わる長期安定土地活用ビジネスモデル

導入事例数

50社以上

概要

住宅・不動産会社向けに、専任担当者1名から始められる、土地活用素人営業マンが1年間で7棟3億円を受注できるビジネスモデルです。。非競合の業界で、大手も参入しにくいため福祉業界の知識を少し覚えるだけで、特命受注が可能となります。
土地と建物を提供する地主の発掘と、それを運営する介護事業者を発掘しマッチングを行うことで、相見積すらさせない、完全独占市場福祉施設受注モデルです。

業界内の脅威

・アパートマンションの空室リスク
・住宅着工戸数の減少
・相見積での価格勝負による粗利の減少

伸びるマーケット

国の政策により、グループホームが増加。家賃や運営の保険収入は国から保証されているため、将来に渡って家賃収入が安定

成功のポイント

(1) 非競合の障がい者グループホームを提案する
建物が安く、3,900万円(税抜き)ほどで作れます。
建築+事業運営のマッチングの提案を行う。

(2)  低コストの木造建築で利回り約10%の投資商品に特化する
小規模施設は木造建築で低コストで建築可能。さらに、障がい者グループホームは、入居者に国からの家賃補助があるので、高い家賃設定ができます。魅力的な利回りで、アパマンを提案する競合の提案に勝つことができます。

(3) 福祉業界のルールを知って大手と差別化する
知識や経験が必要なため、簡単に参入しても提案ができません。
安い小規模施設を受注することを大手企業はしません。
土地活用素人でも事業者にカンタンに提案できるように、事業収支に関する
知識に絞って勉強すること。

期待できる数値効果

商圏人口:20万人~
対象業種:工務店/地域ビルダー/ゼネコン/不動産/リフォーム
初期投資額:人件費のみ
初年度人員体制:1.5名(専任営業+事務職)
2年目人員体制:2.5名(専任営業2名+事務職)
初年度売上:2億円/5棟 営業利益4,050万円
2年目売上:3億円/7棟 営業利益6,000万円

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