障がい者グループホーム経営　～土地活用コンサルティング～

障がい者グループホーム経営のビジネスモデルとは

住宅・不動産会社向けに、専任担当者1名から始められる、土地活用素人営業マンが1年間で7棟3億円を受注できるビジネスモデルです。非競合の業界で、大手も参入しにくいため福祉業界の知識の概要を知れば特命受注が可能となります。
土地と建物を提供する地主の発掘と、それを運営する介護事業者を発掘しマッチングを行うことで、参入しやすい福祉施設受注モデルです。

導入事例数：50社以上

障がい者グループホーム経営の脅威

・アパートマンションの空室リスク
・住宅着工戸数の減少
・相見積での価格勝負による粗利の減少

障害者グループホームの市場拡大について

国の政策により、グループホームが増加。家賃や運営の保険収入は国から保証されているため、将来に渡って家賃収入が安定

障がい者グループホーム経営の成功ポイント

（1） 非競合の障がい者グループホームを提案する
建物が安く、3,900万円（税抜き）ほどで作れます。
建築＋事業運営のマッチングの提案を行う。

（2）  低コストの木造建築で利回り約１０％の投資商品に特化する
小規模施設は低コストで建築可能。さらに障がい者グループホームは、入居者に国からの家賃補助を活用できます。そのため利回りが魅力的となります。

（3） 福祉業界のルールを知って大手と差別化する
知識や経験が必要なため、簡単に参入しても提案ができません。
安い小規模施設を受注することを大手企業はあまり行いません。土地活用素人でも事業者にカンタンに提案できるように、事業収支に関する知識に絞って勉強すること。

障がい者グループホーム経営で期待される数値的効果

商圏人口：20万人～
対象業種：工務店／地域ビルダー／ゼネコン／不動産／リフォーム
初期投資額：人件費のみ
初年度人員体制：1.5名（専任営業＋事務職）
2年目人員体制：2.5名（専任営業2名＋事務職）
初年度売上：2億円／5棟　営業利益4,050万円
2年目売上：3億円／7棟　営業利益6,000万円