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企業主導型保育事業向け　処遇改善等加算セミナー

企業主導型保育事業における処遇改善等加算ⅠⅡⅢについて詳細に解説！

保育園・こども園・幼稚園組織開発

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このような方にオススメ

処遇改善等加算を取得したいが具体的な申請方法がわからない方
毎年、年度完了報告の際に処遇改善等加算について一定額の返還、またが過度な支払いが発生してしまっている方
処遇改善加算ⅠⅡⅢの効果的な配分方法や、他の企業主導型保育事業での事例を知りたい方
処遇改善等加算を運用するうえでの監査上の注意点
完了報告の処遇改善等加算報告の記載方法が分からない方

本セミナーで学べるポイント

要綱では複雑に記載されている処遇改善等加算の仕組みがわかる！
制度が複雑で、毎年単価の変更がある企業主導型保育事業の処遇改善加算の仕組みや申請方法、加算基準額の見積方法などについて丁寧に解説します。

処遇改善等加算申請・配分・完了報告の流れまで解説！
企業主導型保育事業における処遇改善等加算申請時に必要な手続きや、申請承認後実際の支給・年度完了報告の処遇改善加算報告をどのように行うかなど、企業主導型保育事業での処遇改善加算を初めて取得する際に陥りがちな悩みについて、事例を踏まえて解説します。

他の園に直接聞きづらい具体的な配分方法を解説！
処遇改善加算の運用において最も重要な個別の職員への配分方法や、基準などについて他園の事例を基に具体的な内容を解説します。

監査での処遇改善等加算関係の対応方法がわかる！
処遇改善等加算の実際の支給などについては、申請画面上での報告のほか、通常監査・労務監査・財務監査でも適切に運用されているかが確認されます。
本セミナーでは監査時の資料等についてもお伝えいたします。

自分の園で処遇改善等加算がどの程度支給されるかがわかる！
処遇改善等加算を年度内にきちんと支給しきるために必要な加算見込み額の算定方法、種類によって異なる実際の改善方法や改善額の算出事例についても解説します。

お客様の声

【1】

処遇改善等加算の配分事例が分かりやすく参考になりました。

【2】

今まであやふやであった点が、細かくご説明いただき少しずつ消化できました。

【3】

処遇改善加算について大変大きな学びを頂きました。

【4】

独学で事務手続きしているため、どこまで正なのか誤なのかが自信なく対応していたのでとても参考になった。

【5】

処遇改善加算の要件を再確認できて参考になりました。また配分方法等も参考になりました。

講座内容

第1講座	企業主導型保育事業における3つの処遇改善等加算の概要保育士の給与が全業種と比較して低いと問題視されたことから始まった処遇改善等加算は、企業主導型保育事業でも加算を取得することが可能ですが、認可保育所等の処遇改善等加算とはルールが異なる面も多くあります。本講座では、企業主導型保育事業における処遇改善等加算ⅠⅡ、Ⅲについて、令和6年度の最新情報も交えつつ、処遇改善等加算全体の基礎知識を解説します。株式会社船井総合研究所　吉田健人
第2講座	3つの処遇改善等加算のポイント・活用事例制度が複雑で加算の算定・申請・実際の改善や辞令交付などの運用が複雑な企業主導型保育事業の処遇改善加算ⅠⅡⅢについて、事業計画申請から実際の運用・完了報告までを丁寧に解説いたします。また、監査時によく確認されているポイントや対応についてもお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　菊地智也
第3講座	本日のまとめ本日のセミナーを振り返り、明日から実践してほしいこと、今後の法人運営での処遇改善加算の活用など本日のまとめをお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　吉田健人

講師紹介

株式会社船井総合研究所

吉田健人

保育事業新規参入・評価制度構築・働き方改革等を中心にコンサルティングを行い、業務削減・効率化による働き方改革の実施やキャリアパスの構築から賃金制度への紐づけまで組織体制に応じた評価制度設計に携わる。

保育園向けの勉強会では運営の統括並びに、職員採用・定着・育成に関わるテーマでの講座講師を担当している。

株式会社船井総合研究所

菊地智也

株式会社船井総合研究所入社当初は住宅業界のコンサルティングに従事。その後保育・教育支援部へ配属。保育教育福祉支援部では主に保育所等の運営安定化支援に携わり、中でも園児募集マーケティングを得意とする。

また「職場環境改善事業」、「待機児童対策事業」など、官公庁案件にも多く携わる。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　10,000円（税込 11,000円）/ 一名様

・会員価格　8,000円（税込 8,800円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。