保育所の整備が進み、待機児童数が微減している一方で、学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童数は増加傾向にあり、依然として高い水準にあります。2019年度には過去最高の1万8千人を記録し、その後2年間は減少に転じていますが、潜在的な待機児童は30万～50万人にまでのぼるとも言われています。

国は2021年度末までに待機児童の解消、2023年度末には30万人の受け皿を新たに整備するという政策を打ち出しています。しかしながら、学童事業者の増加や指定管理の切り替えなどにより、公募の難易度は高まっているのが現状です。

公立公営の施設は年々減少し、民間への運営移管が進んでいます。公立公営の施設は全体の30％弱程度残されており、今後さらに民間移管が図られる可能性も考えられます。また、公立民営施設においては、社会福祉法人が減少する一方、株式会社などのその他の運営がその数を伸ばしており、運営の移管が進んでいることがうかがえます。

このような状況下で、これまで以上に公募力が求められる時代に突入しています。競争激化、案件の高難易度化、大手事業者への指定管理の切り替えといった要因が重なり、より少なく難易度の高い公募をより多くの事業者が取り合うという構図になっています。

•競合他社の増加

待機児童問題を背景とした急速な施設整備により、公設・民設問わず学童事業者が速いペースで増加を続けています。

•案件の高難易度化

民営化や指定管理など質の向上を目的とした案件や、指定管理の更新切替に参加する競合が増加し、公募そのもののハードルが上がっています。

•大手事業者への指定管理の切り替え

指定管理更新のタイミングで運営者を大手事業者に切り替える事案が続発しており、寡占化が進んでいます。

今回は、学童保育業界の最新動向を踏まえ、公募で確実に選定されるための戦略を大きく4つのパートに分けて解説します。

1.学童業界の時流と今後の事業展開

・公募を取り巻く拠点展開の時流

学童保育の待機児童の現状や、公立施設の民営化の動向など、業界の現状を詳細に分析。

・時流を踏まえた今後の拠点展開のポイント

競争激化の中で、いかに公募力を高めていくか、その具体的な方向性を示唆。

2.勝率を上げる公募対策

・公募対策の全体像

公募に勝つために必要な要素を網羅的に解説。自治体のニーズを的確に把握することの重要性を強調。

・事前の情報収集・営業

公募情報を得る前の段階から、自治体との関係性を構築し、自社の強みをアピールするための戦略。

3.伝わる提案書の作成

・提案書作成のポイント

 自治体に響く提案書を作成するための具体的なノウハウ。他社との差別化を図り、選定される提案書を作成するためのポイント。

・作成時に意識すべきこと

 提案書を視覚的に分かりやすく、かつ具体的に根拠を示すことの重要性を解説。

4.プレゼンテーション対策

・プレゼンテーション準備において意識すること

提案書の内容を深く理解し、審査員の心に響くプレゼンテーションを行うための準備。

・質疑応答対策

審査員とのコミュニケーションを円滑に進め、自社の強みを効果的にアピールするためのノウハウ。

公募に勝つためには、事前の自治体ニーズの把握が最も重要です。自治体の課題やニーズを理解するために、各種資料の読み込みや担当者へのヒアリングが不可欠です。

・子ども子育て支援事業計画

今後の整備予定・計画を確認

・過去の公募要項

どのような条件で公募を出しているのかを確認

・子ども子育て会議資料・議会議事録

自治体のより細やかなニーズ・課題を確認

・自治体担当所管課へ訪問

自治体のリアルな声を確認

また、提案書作成においては、一般的な内容ではなく、具体的な数値や事例を用いて、運営のイメージが伝わるように工夫することが重要です。

•具体的な提案が多く、何をするのか明確

•内容が明確な分、計画を立てるときに提案書が道しるべになる

•提案書の内容を実現することで、自治体との信頼関係ができ、次の公募の選定に繋がる

さらに、提案書作成時に抑えるべきポイントとして、以下の点が挙げられています

•図や表、写真を挿入して視覚的にわかりやすく説明する

•事業・法人のことを知らない人が見てもわかりやすい表現

•具体的且つ、提案内容が再現可能である根拠を示す

•“目に見えないもの”についてのアピールの仕方

•効果の測定、ＰＤＣＡサイクルを示す

•競合他社の提案を「包み込む」

•「熱意」＝ただ想いを語るのではなく、行動・実績で示す

プレゼンテーション対策としては、職員全体の理解を深め、提案書の内容以上の情報を提供できるように準備することが重要です。質疑応答では、コミュニケーションを意識し、簡潔かつ的確な回答を心がけることが重要です。

船井総研では、学童保育 指定管理者 公募対策に関する無料相談を実施しています。貴法人の状況や目指す自治体の概況を踏まえ、今後の対策の道筋を立てるお手伝いをさせていただきます。全国で公募支援をお手伝いしている弊社のコンサルタントが、1法人様・1時間・1回のみ無料相談を実施させていただきます。

船井総研は、中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社です。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高い「グレートカンパニー」を多く創造することをミッションとしています。