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監査部門の生産性を126%UP！オンラインセミナー

生産性向上、売上アップ、育成強化ができるようになる。

そのために必要なステップを本セミナーで紹介いたします。

税理士・会計士

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このような方におすすめ

生産性向上に取り組みたいが何から取り組んだら良いかわからない会計事務所
監査担当者の数・スキルに不安があり、せっかくの紹介を断っている事務所
ただツールを導入するだけではなく仕組から改善していきたいと考えている事務所
業務効率化と業績アップの両輪を進めたい事務所

本セミナーで学べるポイント

なぜ“監査担当者”の生産性に注目すべきか？
多くの事務所では事務所の顧問先総数＝監査担当者数×一人当たりの担当できる数という式が成り立つため、どちらかの変数を増加させることが業績に直結します。しかし、担当できる職員が足りない・育成が追い付いていない・担当数が少ないという理由で仕事を増やすことができない状況になっていないでしょうか？監査担当業務の棚卸・早期育成とデジタルツール活用により、業務効率化を図っていくポイントを当日は解説いたします。

デジタル活用は「リモート監査」と「チャットツール」導入！
監査担当者の業務の中で効率化を図れる部分は多くあると思いますが、その中の1つが移動時間です。ゲスト講師のあすか税理士法人様の監査をリモート化したところ平均で1時間15分の移動時間の短縮につながっております。しかしただZOOMを導入するだけでは失敗します。職員・顧問先に理解・納得いただいた上で、かつリモートにすることで移動時間削減以外のプラスの効果を見出す必要があります。また、もう1つ業務効率が図れる部分で、連絡手段の統一、かつ電話からチャットツールへ移行という部分があります。顧問先とのやり取りはもちろん、社内業務も含めてチャットを活用することが効率化へのポイントです。この部分もただツールを導入するだけでは浸透せず、ルールばかり増える状態になります。職員の自発性を促すための仕組づくりが必要です。

スキルマップ活用で早期育成！
監査担当がもっと早く育成できれば…。多くの事務所の悩みだと思います。ポイント2までで述べたツール活用や仕組みから変えることに加えて、スキルマップを明示することで次のステップを可視化し、先輩の監査同席や社内外の勉強会の活用を勧めます。またこういった自発性を推進するためにも、評価ポイントを明確化することが必要です。繰り返しにはなりますが、ただツール等を導入するだけではなく、事務所や評価の仕組から変える必要があります。

講座内容

第1講座	税理士業界の動向と課題感とは？株式会社船井総合研究所　士業支援部チームリーダー　塩見菜緒
第2講座	監査部門の生産性が126%アップした秘訣大公開あすか税理士法人　代表社員税理士　加藤知子氏あすか税理士法人　社員税理士　米田明広氏
第3講座	即取組可能！生産性向上に向けた施策とは？株式会社船井総合研究所　士業支援部チームリーダー　塩見菜緒
第4講座	今、経営者に考えてほしいこと株式会社船井総合研究所　士業支援部マネージングディレクター　小高健詩

講師紹介

あすか税理士法人

代表社員

加藤知子氏

学生時代、女性でも税理士という資格で社会活躍できるという話をきっかけに士業に興味を持つ。札幌の税理士事務所勤務を経て、当法人の前身「川股税務会計事務所」開業に伴い参画。2008年に税理士資格を取得。

スタッフ時代は主に「資産税」系の業務に携わった後、2011年、当時10名規模であったあすか税理士法人の「組織成長」の起爆剤となった「人事評価制度」の構築を皮切りに、自社内の「戦略担当役員」として、あすか税理士法人の成長に寄与。現在も、多拠点経営・マーケティング戦略を担い、中小企業コンサルティングで有名な船井総合研究所／士業部門にて5年連続の各種「経営賞」を受賞(北海道初)。

あすか税理士法人

社員税理士

米田明広氏

祖父が税理士として活躍した功績を周囲から聞くうちに、経営に携りたいと熱意を持ち税理士を志す。学生時の合同企業説明会で型にとらわれない人材発掘に心打たれ、2006年にあすか税理士法人の前身「川股税務会計事務所」に入社。業務の傍ら勉学に励み20代で税理士資格を取得する。
法人化した後も柔軟性を武器に、これまで不動産関連業をはじめ約300社の経営指導に携わり、個人事業主から年商100億円規模の法人まで、そのサポート範囲は多岐に渡る。
2013年に役員に就任。若手の育成にも尽力し、次代を担う人材を先導する。

株式会社船井総合研究所

士業支援部　チームリーダー

塩見菜緒

新卒で船井総合研究所に入社後、会計事務所向けコンサルティンググループに配属。2019年よりチームリーダーへ昇進。公的制度（新設法人・融資・補助金）活用支援を切り口にした顧問獲得に特化したコンサルティングに定評がある。都心部～地方まで、開業前から数億規模まで様々な公的制度支援に注力する約20の事務所を中心に、業績アップに寄与できるよう奔走している。また現在は公的制度支援に合わせて、業務効率化・生産性向上分野の研究も進めている。

株式会社船井総合研究所

士業支援部マネージングディレクター

小高健詩

2007年に株式会社船井総合研究所に入社。入社以来士業分野を専門にコンサルティングを行い、2017年より国家資格・業種に関係なく相続・信託業務を取り扱う相続グループの責任者を務める。その後、2020年より士業全般の統括責任者として「これからの中小企業を支え、少子高齢化・人口減で発生する社会問題を解決できる”基盤をつくる」というミッションを掲げて活動している。