現在、会計事務所業界では、資格者の採用が困難になっており、多くの事務所が人材不足に悩んでいます。特に、税理士や税理士事務所経験者の採用は難しく、即戦力を期待することが難しい状況です。そのため、代表や資格者に業務負担が偏り、疲弊しているという問題も生じています。このような状況下で、非資格者の活用が注目されています。

•採用が容易である: 資格者や経験者と比較して、非資格者の採用は容易です。即戦力とはならないものの、教育体制を整えることで徐々に業務を任せることが可能になります。
•相続手続き業務で即戦力になる: 相続手続き業務は、非資格者でも比較的早期に戦力化が可能な業務です。船井総研では、相続税申告に加えて相続手続きを商品化し、二次相続の提案・受任体制を整えることで、顧客単価（LTV）の最大化を推奨しています。
•代表や資格者の負担を軽減できる: 非資格者に活躍してもらうことで、代表や資格者の負担を減らすことができます。これにより、代表や資格者は、より生産性の高い業務に注力できるようになり、離職の可能性を減らすことにもつながります。

•事務所の人員を確保できる
•非資格者を早期に戦力化できる
•代表や資格者の負担を大幅に軽減できる

会計顧問と相続業務の両輪で事務所経営を行い、相続部門で1億6,000万円の売上を達成しています。相続部門は税理士1名、行政書士1名、スタッフ6名体制で、高い生産性を実現しています。会計顧問業務中心だったところから、相続業務をもう一つの売上の柱に育て、相続税申告のみで3,000万円だった売上を、相続手続きにも取り組むことで1億6,000万円にまで増加させています。代表や税理士に依存しない業務処理体制を構築したこともポイントです。

これらの成功事例からもわかるように、非資格者の活用は、会計事務所が相続業務で売上を伸ばすための有効な手段となり得ます。特に、相続手続き業務は非資格者でも即戦力になりやすく、事務所全体の生産性向上に貢献することが期待できます。

会計事務所の皆様、相続業務の売上を伸ばすために、非資格者の活用を検討してみませんか？

 船井総研では、非資格者の採用、育成、業務分担に関するノウハウを豊富に持っており、会計事務所の皆様が、非資格者を戦力化し、相続業務の売上を伸ばすためのサポートを提供しています。 

代表や資格者の負担を減らし、事務所全体の生産性向上を目指すために、ぜひ一度、船井総研にご相談ください。

皆様の事務所の状況に合わせて、最適なソリューションをご提案させていただきます。