IT導入補助金採択のポイントとデジタル活用事例
今日、お伝えしたいことというのは五つになります。IT導入補助金の事業概略、土地家屋調査士業界の課題とその解決策、船井ファストシステム、これがまさにkintoneですけども、土地家屋調査士向けのものを紹介させて頂きます。実際にそのようなITツールを活用された導入事例、そして最後に我々のほうからのご案内ということでお話を進めてまいります。
まず、IT導入補助金の事業概略になるのですけども、こちらはホームページ等々でも記載がありますのでご存知かと思いますが、簡単にお伝えをさせて頂きますと、IT導入補助金というのは中小企業様、または小規模事業者様がITツールを導入するときに使われる補助金になります。最大350万円の補助ができる制度になります。ポイントは、生産性向上のためにITツールを使うというのが一つのポイントになってきます。生産性を上げるというのは皆様方も課題に感じてらっしゃると思いますが、それをITツールを活用して上げていこうというのがこの概略の一つになります。そこで、補助金というのは申請すれば補助されるものではなくて審査がありますので事業概略を理解した上で申請をする必要があります。我々が生産性向上したい、ITツールを使いたいから申請をしても、事業概略を理解していないと当然採択はされづらくなりますので、その辺は是非押さえて頂きたいと思います。
今申し上げたように採択のポイントは、ITツールを活用して生産性向上を実現するための事業戦略を立てるということで、申請をするときに戦略を記載するわけですけども、ただ導入するだけではなく、そこが紐付いてしっかり生産性が上がるのかということが問われてきますのでそのように理解をして頂けるといいと思います。
昨年度の実績です。こちらがA型、B型、C型、D型ということで、様々な種類があるのですけれども、昨年度我々がやっていたのはC型というものになりまして、表記が小さいのでお手元の資料でご覧頂ければと思いますが、採択率でいうとやはり1次のほうが高いというところです。船井総研としては2次の締切分から申請を始めたのですけども、約8割越えです。１回目は87％で非常に高い採択率を誇れたかと思いますが、少しずつ採択率は下がっていくのがお分かり頂けるかと思いますので、今日このセミナーを聞き、是非ITツールを導入していきたいということであればお早めに申請をすることが非常に重要だと思っております。
土地家屋調査士業界の課題とその解決策
ではなぜ、今日IT導入補助金という話を我々のようなコンサルティング会社がセミナーしているのかと言うと、先程申し上げたようにやはり生産性を上げていく事業戦略が非常に大事だということをお伝えしました。そういう意味では、我々もコンサルティング会社ですので生産性を上げるコンサルティングをした上で事業に沿った成果を出していくということが今回のIT導入補助金の概略と非常にマッチをしているためです。
土地家屋調査士業界の課題とその解決策
そのような意味で、今回IT導入補助金のセミナーをさせて頂いているわけですが、では我々の土地家屋調査士業界の課題はどうなのかと言いますと、やはり高齢化が進んでいます。資格者も約50歳以上が7割以上を占めている業界になりますので、非常に高齢化が進んでいるということが言えると思います。さらには、日本全体を見渡しても非常に高齢化が進んでいる業界ですので、今は超が二つ付くような超超高齢化になっているということが言えるかと思います。二つ目がそのような煽りを受けて市場というのは徐々に縮小していきます。これは我々の土地家屋調査士業界だけではなくて、先程ご紹介した住宅メーカーや自動車販売店のコンサルティングにおいても若者が減っていくわけですから、家を建てる人が減っていくわけですし、車を運転する方も減っていくだろうというような市場になっていきます。そのため一言で言うならば、日本全体もそうですけども、市場が縮小していくので非常に惨憺たる状況と言いますか、これから伸びるのは非常に難しいことが日本全体の課題ではないかと思います。
このあたりはよくニュース等でも報道をされていますが、高齢化率が上がっていくということでございます。
こちらの資料は、地方では結構高齢化が進んでいるということを以前から言われていましたが、首都圏でも高齢化率が徐々に上がってきているということになってきます。あるデータによると、2030年、残り約8年で644万人の労働力が不足するということが言われています。徐々に高齢化で長生きできることはいいことなのですけども、働き手が減ってくるというのはどうしても避けれない事実ではないかと思います。
そのような日本全体の状況もありますけども、我々の業界ではやはり人手不足が非常に顕著です。採用したいという先生方も多くいらっしゃると思いますが、なかなか採用ができていないそのようなお悩みもよく聞きます。あとは生産性が低いです。単価を下げてほしいことやこのあとご紹介しますけども長時間労働になってきますので、どうしても働いた分の対価が得られづらくなっているということが言えるのではないかと思います。ですので、土地家屋調査士業界の課題感というところで言うと、人手不足と低生産性、長時間労働というのが非常に問題になってきていると思います。この三つの課題というのは、どうしても調査士業界だけではなくて、日本全体の課題と言えるのではないかと思います。
そのような中で、土地家屋調査士業界には何が一番課題があるかというところで言うと、やはり生産性が低いことかと思います。当然、年々単価のほう、例えば確定測量１件の単価も下がってきているというのは全国的に見ても感じることですし、一方で労働時間というのは人手が減っていきますので徐々に労働時間は長くなります。ですので、１時間当たりの生産性は非常に下がってきているということが課題としては一番強いのではないかと思います。このあたりが今回のIT導入補助金の事業ともマッチする、そのような背景もあるのではと捉えています。
では、その市場感を少し整理していきたいと思います。こちらが建物登記の件数になります。これは右肩に下がっていますが、データを見てお分かりの通りですので簡単にいきますけども、登記件数もそうですし、権利件数もそうですし、新設着工棟数も右肩に下がってきています。
一方で、土地表題登記件数というのは右肩に微増で上がっている、また土地権利登記も若干回復をしていることが言えます。これが土地取引件数ですけども、エリアによってはしっかり伸びてきていることが言えます。
業界の資格者数の推移を見てみると、やはり年々減少してきていますし、大元の受験者数も徐々に減ってきていることになります。
一方で、法人数というのは伸びてきているので、やはり個人事務所は非常に難しくなってきているということが言えるのではないかと思います。このあたりは一人法人が認められたという背景もあるので、法人数イコール市場の縮小みたいなところではないかと思いますけれども、やはり組織で戦う必要が出てくると個人事務所はなかなか難しいということが言えると思います。
ここまでをざっとデータで振り返ってみたのですけども、言葉としてまとめていきますと、まずはやはり新築市場というのは回復する傾向にないです。再三お伝えしていますけども、少子高齢化ですので新築市場が回復するということはまずないだろうということです。どうしても新築市場で生き残っていくのであれば、新築市場しかやらないぐらいの突き抜ける方法しかないのではないかと思います。中途半端に登記も敷地調査もやるみたいな業務だと、どうしてもプラスには転じませんので撤退することがいいのではないかと思います。先程データでもご紹介したように、土地取引件数というのは増加傾向にありますので、やはり土地家屋調査士業の独占業務である確定測量というのを増やすべきなのではないかと捉えています。土地家屋調査士というのは市場が縮小していきますが、同時に競合も縮小していきます。資格者も高齢化が進んでいますので、プレーヤーとしては自然減というかたちになります。ですので、ターゲットを絞って戦略さえ間違えなければ市場独占するということは言えるのではないかと思いますので・・・
