続きは「ビジネスレポートをダウンロードする」ボタンより

無料でお読みいただけます

1．法律事務所業界の時流予測

弁護士一人あたりの民事・家事事件数の減少や弁護士数の増加といった法律事務所業界の現在の動向と将来予測について解説。

2．企業法務分野の特徴

ストック型ビジネスモデルによる売上安定化など、企業法務分野の主要な特徴について解説。

3．市場規模・成長性

全国330万社の中小企業のうち約200万社が未開拓市場である点や、労働トラブル相談件数の増加、事業承継・M&Aの増加といった企業法務分野の市場規模と成長性について紹介。

4．企業法務分野参入の成功のポイント

マーケティング施策の全体像設計、リソースを集中して突き抜けること、経営者のニーズを理解した顧問サービス設計と提案方法など、企業法務分野参入成功のための要点について解説。

5．企業法務に新規参入した成功事例

人口規模の異なる地方都市や大都市圏での成功事例として、新規顧問獲得、年間売上増加、高い収益性確立などを達成した複数の法律事務所の取り組みを紹介。

6．船井総研でお手伝いできること

生産性向上や採用、組織戦略、マーケティング、経営計画・戦略策定に関する個別コンサルティング、そして企業法務分野新規立ち上げプログラムなど、船井総研が提供する支援内容について解説。

当レポートは、法律事務所、特にこれから企業法務分野への参入を検討したいと考えている先生にお読みいただきたいレポートです。
今後2028年には弁護士5万人時代に突入し、10年後には弁護士一人あたりの民事・家事事件数は大幅に減少する予測です。既存の収益にプラスして企業法務分野に参入することで、事務所経営を安定化させるために、企業法務分野に参入するためのポイントや成功事例を紹介しています。企業法務分野に参入したいとお考えの先生、企業法務分野に対して本当にうまくいくのか？と疑問にお思いの先生にもご一読いただきたいレポートです。

本レポートでは、今後の法律事務所業界の動向を予測したうえで、時流に適応するための新規分野として企業法務分野のポイントを解説しています。現在、企業法務分野に注力していない先生方にとっては、なぜ企業法務分野に取り組むべきなのかや企業法務分野に参入するうえで何が重要なのかを知ることができます。また、レポートの最後では企業法務分野に新規参入するためのスケジュールも記載をしています。企業法務分野における成功のポイントをすることができるレポートとなっています。

船井総研では、企業法務のマーケティング・実務に特化した研究会をはじめ、企業法務分野に新規参入するための個別コンサルティングを提供しています。Webマーケティング、セミナー、チャネル開拓と顧問先数を増やすために、各種マーケティング施策の推進をサポートします。企業法務といっても、その形態は数多くあり、事務所の状況に合わせたご支援をしております。
先生方が持つ強みを活かしながら、事務所の収益向上を変えるため、様々なご支援をしております。

東京本社・大阪本社ではもちろん、オンライン会議でも行うことができるため、全国どこの場所からでも相談可能です。
無料経営相談をぜひお気軽にお申し込みください。