人事評価・賃金制度の時流予測レポート2024 ～今後の見通し・業界動向・トレンド～

2023年8月31日、新しい資本主義実現会議にて、2030年代半ばまでに最低賃金額について全国加重平均で1500円を目指すと岸田文雄首相より発表がありました。
2023年3月の政労使会において、岸田文雄首相は最低賃金の地域間格差解消について、「地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要」と発言し、格差解消に関心を示しました。

背景はいくつかありますが、まず、都市部と地方部で1人あたり県民所得や1世帯あたり消費支出などの複数の経済指標を基にした総合指標の格差が縮小しつつあることです。

これに対して労働者の賃金格差はいまだ顕在化しているため、ゆがみを解消しバランスを取ろうとする動きがあります。

本レポートでは、前半で過去最低賃金の推移将来の最低賃金予想について述べ、後半で賃金制度を改定する際の注意事項と具体的な賃金制度改定手法について解説いたします。また、執筆を担当したコンサルタントが直近で実施した賃金制度改定業務の事例についてもご紹介いたします。

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1. 過去の最低賃金推移

最低賃金の決定方法および過去の議論について

2. 2024年以降の最低賃金予想

地域間格差解消の動きと2024年以降の毎年の引き上げ必要額の予想について

3. 賃金制度を改定する際の注意事項

自社で最低賃金を下回る社員がいないか、制度に最低賃金を下回るリスクがないかを確認する際に注意すべき点

4. 具体的な賃金制度改定手法

自社の賃金制度を改定するにあたり、作成・確認すべき3つのステップについて

5. 賃金制度改定事例

賃金制度を改定した実施事例

改定前の課題と取り組み内容について

本レポートは、過去最低賃金決定時に議論された内容や現在議論されている内容について解説しております。内容をお読み頂くことで、今後最低賃金について国から発表される内容を理解しやすくなり、将来予想に役立ちます。また、本レポートにでは最低賃金に抵触していないか確認する際の実務的なポイントについて解説しております。そのため、本レポートを用いて簡便な最低賃金チェックを実施いただけます。さらに、簡単ではありますが最低賃金対応のコンサルティング事例についても掲載しております。ご参考になれば幸いです。

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