相続発生時点がターゲット! 相続手続専門店 ~司法書士・土地家屋調査士コンサルティング~

参入条件対象業種司法書士、行政書士、税理士など
初期必要人員10万人以上
必要投資額500万円から
収支初年度売上 :2,000万円
単年度黒字 :500万円から

こんな方にオススメ!

  • 継続的に成長が見込めるマーケットを攻略したい方
  • これまでと違った客層にアプローチしたい方
  • ダイレクトマーケティングで主導権を握れる元請スタイルを構築したい方

右肩上がりの相続遺言マーケット

ここ1、2年ビジネス誌や新聞を賑わせている「相続」「遺言」といったキーワードがあります。高齢化社会に伴いその件数は増加を続けており、今後10年に渡って減少しないと言われている成熟国家日本には珍しい右肩上がりの「市場」です。

注目を浴びているのは相談件数の増加だけではありません。団塊世代以上の方々が有する「資産」にも注目が集まっています。その世代には「富」が集中しています。「富の移動」は経済効果を促しますが、これを促すのが相続であり、遺言であり、さらには贈与であるのです。

【相続資産の推移】 相続遺産額、他界者数は右肩あがり

出典 : 野村證券金融経済研究所「財界観測」

長年、このマーケットで主役を担ってきたのは信託銀行でした。信託銀行は、相続財産がおおむね3億円以上の案件をメインターゲットとしてきました。しかし、3億円以上の相続が発生する確率は、世の中で発生する相続のわずか1%に過ぎません。

3億円未満となる残り99%のマーケットで最も活躍しているメインプレーヤーは税理士です。信託銀行よりももう少し低い相続財産を扱っておりますが、その主たるサービスは「相続税申告」です。しかしこれでも対象はわずか4%に過ぎません。 残り90%以上の相続マーケットに真剣に働きかけ、仕事を創造していこうという事業者はごく稀で、2011年現在、競争は起きていない無風状態といえます。

では、このマーケットに着目したビジネスモデルを、次の章でご紹介いたします。

相続手続に絞ったマーケティング展開で「最初の相談相手」になること

全ての相続案件(年間100万件超)に間違いなく発生するのが「相続手続」です。相続手続というのは、相続が発生してから終わりまで絶え間なく続く、行政への届出や名義変更手続、調査のことを指します。なかには死亡届や生命保険の請求のように、おおむね相続人本人が担当する手続もあれば、不動産登記(司法書士)、遺産分割協議書(行政書士)、相続税申告(税理士)のように、専門家が主に手がける手続もあります。

一般にこの相続手続は、最小公倍数で100種類近く、最大公約数で相続1件につき平均20~30種類あるとされています。手続ごとにその必要書類や届出先、決定事項、依頼先、納期が異なり、その選定だけでも相続人にとっては大きな負担です。

さらに依頼先となる専門家も縦割り行政の弊害があり、大半は各資格ごとの守備範囲に限ったサポート、アドバイスに留まるのが通常なのです。なかには資格者でなければ、サポートやアドバイスが許されていないこともあり、相続人にとってはこの上なくストレスを感じる部分なのです。

こうした実情に対し、私たち船井総合研究所がご提案しているのは、全ての手続のノウハウを集約して、一次受付をする「相続手続サポート」のサービスです。相続発生後間もない方から数年を過ぎた方まで広くご相談いただき、解決の道筋を立て、専門家に依頼する手続、お客様がすべき手続などを交通整理し、お手伝いするビジネスモデルです。

相続に特化したWebサイトやノウハウブック、セミナー、相談会などを通じて、直接ご相談いただくマーケティングを展開しています。

相続遺言サービスのためのホームページ

相談用のスペース

収支モデル

労働集約型のサービスであるこの業界は、売上=粗利益と言えます。

一般的な司法書士事務所の場合、ひとつの目標は年間売上2,000万円であり、売上と経費は下記のようになります。この年間売り上げ2,000万円を作るために必要なのは、専任のアドバイザー1名+オペレーションスタッフ1名+トップ営業マンです。

広告費は商圏によりますが、年間300~400万円。月次レベルであれば、マーケティングを開始してスタッフの営業スキルがつく3~6ヶ月ぐらいが目処です。

大きな投資が必要ない為、年間2,000万円を達成できればもちろんのこと、その半分でも単年度で投資回収をすることができます。

【前提条件】 商圏人口:30万人、問い合わせ件数:30件、面談件数:20件、受任件数:12件、平均単価:15万円

※ 月ベースの数字となります

粗利高180万円
要員数司法書士:1人、スタッフ:1人
人件費50万円
広告宣伝費20万円

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