空室や遊休地対策に!介護業者と提携しサービス付高齢者住宅の建設をするビジネスモデル

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参入条件対象業種住宅会社、不動産仲介・管理会社、
不動産売買仲介会社
商圏人口5万人以上 / 1つの市
必要投資額1,000万円から
収支初年度売上1億4千万円
単年度黒字
1年目(2千万円)

こんな方にオススメ!

  • 一般住宅の販売棟数が減少傾向の地域ビルダー
  • 新しい遊休地活用商品として、地主に高齢者住宅を提案したい工務店
  • 空室対策の画期的な提案ができない不動産管理会社

安心・安全・安価に入れる高齢者住宅はすぐに満室

特別養護老人ホームの待機者は全国で42万人もいます。しかし政府による総量規制により、介護施設や有料老人ホーム等の施設建設はニーズに比して進んでおりません。病院の平均在院日数は13日間で、特に高齢者は長期入院させてもらえない現状があります。また在宅では、高齢者夫婦世帯が360万世帯を超え、さらにそのうちの50%以上が世帯年収300万円未満です。

「最期は畳の上で死にたい」

確かに理想かもしれません。しかし介護が必要になると在宅介護では限界があります。施設も病院もダメ、おまけに年金や蓄えも多くない、こうした現実がある中、船井総合研究所が提案しているのが高齢者住宅です。月額費用(家賃・管理費・食費)9万円台で入れる高齢者住宅の開発を進めています。高齢者住宅の開発には、建築費の1割の補助金が出るため、国も後押しする事業なのです。


地場の有力な介護会社が安全に運営委託する方法がある

高齢者住宅の入居募集は、ケアマネージャー(介護事業のキーパーソン)はじめ、病院の相談員による紹介契約が80%以上を占めております。安価であればあるほど紹介がいただきやすく、医療・介護サービスレベルが高い高齢者住宅であれば、さらに紹介率が上がります。

ポイントは2つです。

【1】 ローコストで建設すること
戸あたり300万円台で建設することが条件となります。
【2】 有力な介護会社を運営パートナーにすること
従来のように介護会社に家賃保証をさせるのではなく、建築・不動産会社が借り上げ、テナントとして介護会社に入っていただく仕組みを構築することです。


介護会社は、初期投資及びランニングコストを抑えて高齢者住宅事業に参入できるため、介護会社の方からパートナーを求めてきます。いわば、良い事業者を建築・不動産会社が選定することができるのです。

収支モデル

まずは、高齢者住宅担当者を2人配置していただきます。地主開拓と介護・医療機関訪問を行い、高齢者住宅による土地活用及び、運営パートナーへの高齢者住宅参入を提案をします。 また、セミナー開催費用はじめ、媒体・DM等の販促費、市場調査書、アプローチブック、事業計画書等の提案ツールの作成費用がかかります。

住宅会社の利益は下記の通りです。

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