【介護経営】精神科訪問看護ステーションの事業立ち上げコンサルティング

精神科訪問看護とは、主にうつ病や統合失調症等の精神疾患患者のご自宅にお伺いし、安定した生活のサポートやご利用者様本人の生活力を高める看護のサービスです。

精神科訪問看護と聞いて、通常の訪問看護との違いが気になる方がいらっしゃるかと思いますが、精神科訪問看護は、精神疾患を対象のサービスになりますので精神疾患を持つ患者、例えば統合失調症、双極性障害、うつ病、強迫性障害など精神疾患を患っている方が対象です。通常の訪問看護は、身体的な病気を持つ方が主な対象ですのでたとえば、脳卒中後のリハビリ、心臓疾患、糖尿病管理、外科手術後のケア、高齢者の場合は悪性腫瘍などの麻薬管理、褥瘡処置などの身体的な健康問題が主で、精神疾患患者は対象にしておりません。精神疾患患者は近年大幅に増加しており、日本国内で600万人を超えているため、需要が近年急速に高まってきております。ここまでの説明で「精神科訪問看護と訪問看護は業態も違うの？」と思われる方もいらっしゃるかと

思いますが、業態としては同じ“訪問看護“になりますので、指定基準が違うということ

 はございません。

現在、日本では精神疾患患者が急激に増加しており、厚生労働省の資料によれば日本国内で約614万人・日本国民の20人1人が精神疾患を抱えていると言われております。

患者が年々増加する中で厚生労働省は”精神障害に対応した地域包括ケアシステム”の構築を目指しており、その中では、精神疾患患者の在宅生活を精神科の医療機関だけでなく、訪問看護事業者や障がい福祉事業者等、様々な関連事業者が連携する必要性が明記されております。また、2024年は障がい福祉サービスの報酬改定でした、改定内容を見ると、精神疾患を抱える方々の生活の場所を在宅に移行していきたい国の意向が反映されており、患者の在宅生活を支える精神科訪問看護はこれから、ますます必要な

サービスと言えます。

精神訪問看護は、飲食業等と異なり設備投資のコストを抑えることができ、また在庫を抱えるわけではないため、投資リスクが低いのが特徴です。また売上の8～9割が国からの給付金のため未回収のリスクがないです。精神疾患患者は、上述したように、近年急激な増加傾向を示しております。そして”精神科”に注力した訪問看護ステーションは事業所数がまだまだ少なく、地域に精神疾患の方を支える受け皿が不足しているのが現状のため、競合となる訪問看護ステーションがまだまだ少ないことが理由として挙げられます。

■マーケティング施策

訪問看護ステーションの指定を受けるまでの流れは下記です。

1.法人設立: 訪問看護ステーションを運営するためには、法人格（株式会社や医療法人など）を取得する必要があります。法人の設立手続きを行い、法人登記を完了させます。

2.必要な人員の確保: 訪問看護ステーションの運営には、看護師、などの専門スタッフが必要です。これらの人員を確保し、採用手続きを行います。※常勤換算で2.5名以上の看護師がいることが開設の要件です。管理者は正看護師、常勤であることが求められます。

3.設備と施設の準備: 訪問看護ステーションを運営するための必要な設備や施設を整備します。事務所や訪問用の車両、医療機器などを準備します。

4.事業所指定申請書の提出: 各都道府県の指定窓口に事業所指定申請書を提出します。この際、必要な添付書類（事業計画書、法人登記簿謄本、人員配置表、施設の図面など）を揃えて提出します。

5.審査と現地調査: 提出された書類について、審査が行われます。また、必要に応じて現地調査が実施され、設備や人員の状況が確認されます。

6.指定通知の受領: 審査が無事に通過すると、訪問看護ステーションとしての指定通知が発行されます。この通知をもって正式に訪問看護ステーションとしての業務を開始することができます。

7.業務開始準備: 指定通知を受領した後、利用者の募集や契約業務、実際の訪問看護業務の準備を進めます。また、スタッフの研修やマニュアルの整備も並行して行います。

8.訪問看護業務の開始: すべての準備が整った段階で、訪問看護サービスの提供を開始します。利用者一人ひとりに対するサービス計画を立てて、訪問、請求等の実際の訪問看護業務を行います。

■商品力

精神科訪問看護は服薬の管理や日常生活のアドバイス、セルフケアの援助など、ご利用者様が精神疾患と上手に付き合いながら安定した生活を送るためのサポートを行います。通常の訪問看護のような医療処置等は特別発生しないことが特徴です。上記に加えて、精神科訪問看護の場合、ご利用者様の受診同行や書類作成のサポート等、訪問看護のサービス内容以外で差別化することも商品力を考慮すると重要になってきます。

■看護師への教育

訪問看護の場合、看護師自身が自分で病院や相談支援事業所などへの営業をする必要が出てきます。

そのため、病院勤務の経験が豊富な看護師をいかに”訪問看護師”にさせるかという視点が重要になってきます。

・看護師又は准看護師を2.5名以上配置(常勤換算)

・管理者は看護師又は保健師

約1,000万円～約1,500万円

訪問看護は、施設のような厳しい開設基準はなく、既存事業所の空きスペース等でも開設可能です。

そのため、発生する経費として人件費がメインになってきます。

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。

■法人名：有限会社MYコーポレーション様

・エリア：福岡県久留米市　

・訪問看護の利用者：100名

・年商：約1億円

・事業：訪問看護、相談支援

有限会社MYコーポレーション代表の北島様は、自身が精神疾患(拒食症)を発症し精神科を持つ病院に入院していた経験があり、あと1歩遅れていたら最悪のケースに陥ってしまうほどの状態から、主治医や、看護師、友人のお陰もあり社会復帰した経験をきっかけに訪問看護ステーションの立ち上げを決意。初期のメンバーは全員精神科の経験はなかったのにも関わらず、外部研修等で知識を付けながら1人1人の利用者の丁寧にケアを継続。その姿勢や普段の実績が地域でも広がり、次第に紹介が多く発生するようになり、今では利用者100名以上と地域でもトップクラスの訪問看護ステーションになりました。