会員制賃貸ビジネスモデル ~賃貸仲介・賃貸管理ビジネス向けコンサルティング~
入居率95%・管理戸数300戸増・営業利益率20%を実現する
こんな方にオススメ!
- ・管理戸数を増やしていきたい会社様
- ・管理部門の収益性を高めたい会社様
- ・管理受託の方法が分からず停滞されている会社様
- ・賃貸仲介・管理の生産性アップに取り組みたい会社様
- ・賃貸仲介事業に限界を感じている会社様
- ・社員が中々定着しない会社様
などの様々な経営課題をお持ちいただいている全国の経営者様に賛同いただき、導入をいただいています。
同じようなことを感じている会社様は、是非、お問合せください。明日からの課題解決のヒントがきっと見つかるはずです。
長期空き家800万戸超時代をビジネスチャンスに変える!
供給過剰、需要減少、デフレの中で、日本全国で賃貸住宅の入居率は下がる一方です。オーナー様、管理会社の淘汰もはじまっています。そのため賃貸住宅の空き室が急激に増える中、その空室を埋められる不動産賃貸仲介・管理会社だけが選ばれ、手数料をもらい管理委任を受ける時代になっています。
全国の賃貸住宅を所有する大家の約50%が自主管理(管理を自分で行っている昔ながらの地主系大家)していますが、その大家を各地域の不動産賃貸仲介・管理会社がしのぎを削り、管理業務を受けるため獲得合戦をしています。
その大家も厳しい世情の中で、空室がままならず、収入と借入のバランスが崩れ、破綻・廃業して、いわゆる投資家(大家業を事業として実践する投資家)に所有が流れているのも現状です。
残念ながら、多くの不動産賃貸仲介・管理会社は、積極的な空室対策に手を打たず、オーナー資産の最適化を本質的な事業とし、積極的にオーナーへ提案し高い入居率を誇っている一部の会社だけが、大家から(投資家からは当然)選ばれ、管理戸数を急激に伸ばし、利益体質も良くなっています。
たとえば、平均入居率が70%台の地方都市において、管理戸数5,000~10,000戸クラスの不動産賃貸仲介・管理会社の寡占化が進む厳しい市場の中、2,300戸を管理し、限られた人員で管理業務・空室対策を推進、95%超という高い入居率を達成されている不動産賃貸仲介・管理会社があります。
この入居率を武器に、年間400戸以上の管理物件を増やし、現在は営業利益率20%超を実現しています。
その会社が行っているのが、「会員制賃貸ビジネスモデル」です。
会員制賃貸ビジネスモデルとは
会員制賃貸ビジネスモデルは「3つの成果」を実現するモデルです。
- ①一点突破のプロモーションで全社一丸の仕入れ力アップ⇒管理受託300戸/年実現
- ②圧倒的な物件競争力・スピード客付け力を実現できる仕組み⇒入居率95%超実現
- ③会員限定サービスによる収益アップ・経費ダウン⇒営業利益率10~30%実現
完全ゼロ賃貸モデル 6つの実践ポイント
ポイント【1】サービス業から「小売業」へ、属人から「標準化」の転換
「サービスの商品化」を徹底し、10人中8人ができる仕組みをつくる
基本となる満室経営管理サービス / システムの分かりやすいアプローチツールづくり / 全社員の内容理解 / 自社の強みを活かした空室解消を切り口にした管理受託きっかけ商品 / ツールづくり
ポイント【2】 自分に合う・他にはない・一番良い、物件商品づくり
多様化する入居者ターゲットに合わせた物件商品力アッププランを用意します。
オーナーターゲットにあわせた様々なリフォームを提案する案内
案内部屋プラン(モデルルームプラン)
カラーリフォームプラン(リーズナブルプラン)
カラーリフォームプラン(スタンダードプラン)
デザインリフォームプラン(ハイグレードプラン)
ポイント【3】 オーナーへの本質提案 “事実・実例・実績の「3J提案」が最高のカギ
オーナーの納得を引き出す「最新のオーナー提案営業術」
事実: 自社商圏の入居率は? 周辺の競合物件は? 入居者アンケートの結果は?
実例: 「自社で一番決まっている物件は○○です」 「○○プランは3日で埋まりました」 など。
実績: 自社の日々の清掃状況は? 入居者の満足度は? 地域でのシェアは? 自社入居率は?
提案後の入居率は? ⇒ 自社の「見える化」がオーナーをひきつける!
ポイント【4】 高入居率ブランドを活かす、“この指止まれ”戦略
自社の高入居率ブランドを、自社とお付き合いの無いオーナーに継続的に発信できるPR戦略づくり。
ポイント【5】 入居者を「会員」とし、徹底して“えこひいき”するサービスの提供
入居者をメンバーズ会員とし、会員同士の交流による「入居者コミュニティ(おしゃべりのきっかけ、交流のきっかけ)」を提供することで、長期入居を促進する。また、メンバーズクラブ会員限定でのサービスを提供し、退去率減、リピート客・紹介客増に繋げていく。
メンバーズカード
入居者限定地元提携ショップ
入居者限定カフェ
入居者限定のその他のサービス
- ・無料シャトルバス
- ・入居者専用カフェ
- ・近隣店舗割引サービス
- ・新入生歓迎パーティ
- ・更新時プレゼント
- ・その他
ポイント【6】 賃貸仲介・管理会社だからできる。会社とともに成長する自立型社員の育成!
責任の明確な人員体制を作ることで、稿入居率管理を実践。
共に目的は高入居率! より顧客密着型!
高入居率 ⇒ 管理拡大 ⇒ 利益向上のための数字の見える化、完全PDCAを実践。
夢と希望のある賞与システム(利益還元型)・事業ビジョンへ
収支モデル
以下は、このモデルの収支シュミレーション(実例)です。
科目 | スタート時 | 1年目 | 2年目 | 3年目 |
---|---|---|---|---|
管理戸数 | 1,500 | 1,600 | 1,900 | 2,300 |
平均入居率 | 86% | 88% | 91% | 95% |
粗利益 | 15,000万 | 17,000万 | 20,000万 | 25,000万 |
社員数 | 15 | 17 | 18 | 19 |
一人当たり生産性粗利 | 1,000万 | 1,000万 | 1,111万 | 1,316万 |
人件費 | ▲6,750万 | ▲7,650万 | ▲9,180万 | ▲11,020万 |
販促費・一般管理費 | ▲6,750万 | ▲7,350万 | ▲7,740万 | ▲8,980万 |
営業利益 | 1,500万 | 2,000万 | 3,080万 | 5,000万 |
営業利益率 | 10% | 11.8% | 15.4% | 20% |
家賃単価6万円、管理料5%が前提となります。
入居率を95%以上にし、管理シェアNo.1を目指す必要があります。
商圏民営借家1万戸以上の中、最低1,000戸以上の管理物件、仲介店舗がある事が条件です。
空室対策と管理受託ができる専任担当者が1,000戸あたり1名必要です。
参入条件 | 対象業種 | 不動産仲介・管理業(賃貸住宅建築業、売買仲介業も可) |
商圏 | 民営借家1万戸以上 | |
必要投資額 | 500万円から(但し、現状管理戸数1,000戸以上あること) | |
収支 | 初年度粗利益 : | 1億5,000万円 |
初年度営業利益 | 1,500万円 | |
3年目粗利益 | 2億5,000万円 | |
3年目営業利益 | 5,000万円 | |
※ 管理戸数1,500戸 2店舗から管理戸数2,300戸 3店舗になったモデル会社の例 |
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