近年、企業のマーケティングを取り巻く環境は、デジタル技術の急速な進化と、それに伴う顧客行動の多様化によって、かつてないほどの変革期を迎えています。特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、企業の事業活動に大きな影響を与え、「非対面・非接触」を前提としたオンライン営業手法の普及を加速させました。

多くの企業が、顧客との接点を維持・拡大するために、SNSの積極的な運営や、顧客ニーズに合わせたメールマガジンの配信、ターゲットを絞ったWeb広告の展開など、顧客にダイレクトに情報を提供できるデジタルマーケティング施策を本格的に導入し始めています。また、自社ホームページや商品・ソリューション拡販に特化したソリューションサイトの重要性も再認識され、コンテンツの充実やUI/UXの改善に注力する企業が増加しています。

しかし、デジタルマーケティングの導入・活用には、多くの課題が存在することも事実です。

・デジタルマーケティング人材の不足: 経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題にもあるように、ITやDXに精通した人材の不足は深刻です。特に中小・中堅企業においては、デジタルマーケティングの専門知識や経験を持つ人材の採用や育成が大きな課題となっています。

・マーケティングノウハウの欠如: デジタルマーケティングに関する知識や経験が不足しているため、効果的な施策を実行できないケースが散見されます。特に、事業部署ごとにマーケティング施策を行うインサイドセールスにおいては、ノウハウの蓄積不足や手探りの状態、事業部間の連携不足などが課題として挙げられます。

・部門間の連携不足: 営業部門やマーケティング部門、広報部門などの連携が不十分なため、全体最適の視点での戦略を立案・実行できないケースがあります。

・投資対効果の可視化: デジタルマーケティングの効果測定が難しく、投資対効果を明確に判断できないという課題があります。

・人材獲得競争の激化: ITやDXに精通した人材は、大手企業を中心に高額な年収を提示するケースが増えており、中小・中堅企業では人材獲得が困難になっています。通常の1.25～1.5倍の年収を提示しなければ、内定を辞退される可能性も高まっています。

これらの課題を解決し、デジタルマーケティングを成功させるためには、経営戦略とマーケティング戦略を一体化させ、全社的な視点で取り組むことが不可欠です。

上記のような課題を克服し、企業の持続的な成長を実現するためには、従来の個別最適のマーケティングから、全体最適を目指すコーポレート・マーケティングへの転換が求められています。

コーポレート・マーケティングとは、企業全体のマーケティング活動を統括し、最適化するための戦略です 。個々の事業部や部署が独立してマーケティング活動を行うのではなく、企業全体の視点から戦略を立案し、実行していくことが重要です 。これにより、ブランドイメージの統一、顧客体験の向上、マーケティング効率の最大化などが期待できます。

具体的には、コーポレート・マーケティング組織は、以下の機能を有します。

・自社のマーケティング活動全般（アナログ・デジタルを問わず）：ダイレクトメール、メールマガジン、Web・SNS広告、自社ホームページ、ソリューションサイト、各種SNS運営、動画事業など。

・広報・PR機能: 広報雑誌、各種メディアプレスリリースなど。

・新規の見込み顧客（＝リード）獲得増加に向けた施策の推進。

・株主向けのIR情報の報告（上場企業の場合）。

・CSR（企業の社会的責任）／ESG（環境・社会・企業統治）／SDGs（持続可能な開発目標）経営」の促進。

・各事業部署別のマーケティング手法を統括・各種相談窓口機能。

コーポレート・マーケティングは、個々の施策の最適化だけでなく、全体戦略との整合性を重視します。事業部門ごとにマーケティング活動を行う場合、部分最適に陥りやすく、企業全体としての効果を最大化することが難しくなります。
コーポレート・マーケティングは、全社的な視点からマーケティング戦略を立案し、各部門が連携して施策を実行することで、相乗効果を生み出すことを目指します。そのためには、各部署のインサイドセールスを束ね、様々な「バラバラ」を正す必要があり、「司令塔」としての役割を果たすことが求められます。

コーポレート・マーケティングを導入することで、企業は以下のようなメリットがあります。

・事業部署ごとの様々な「バラバラ」を是正: 各事業部が独立して行っていたマーケティング活動を統一的な戦略のもとに行うことで、無駄を排除し、効率を向上させることができます。

・ブランドイメージの向上: 一貫性のあるメッセージを継続的に発信することで、ブランドイメージを向上させ、顧客からの信頼を獲得できます。

・顧客ロイヤルティの向上: 顧客との良好な関係を構築し、長期的な視点で顧客を育成することで、顧客ロイヤルティを向上させることができます。

・売上・利益の向上: 効率的なマーケティング活動を展開することで、売上・利益を向上させることができます。

・マーケティングROIの向上: 効果測定を徹底し、PDCAサイクルを高速で回すことで、マーケティングROIを向上させることができます。

・競争優位性の確立: 独自性のあるマーケティング戦略を展開することで、競争優位性を確立することができます。

・データドリブン経営の推進: データに基づいた意思決定を行うことで、マーケティング活動の精度を向上させることができます。

・組織構築から時流適応経営への足掛かりにする: 変化の激しい市場環境に迅速に対応できる組織体制を構築することができます。

・企業の事業推進レベルを上げる: マーケティング活動の効率化と効果の向上により、企業全体の事業推進レベルを向上させることができます。

・企業全体のトランスフォーメーションを推進する: コーポレート・マーケティングの導入は、企業文化や組織体制の変革を促し、企業全体のトランスフォーメーションを推進します。

専門部隊立ち上げの成功事例

営業・マーケティングDX人材を他部署から招聘し、専任化・分業化を推進した結果、Web経由の実績が昨対比256％を記録しました。また、業種特化型メルマガの配信名簿数を毎年約1,000件ペースで増加させたり、フィールドセールス無しで、無料冊子制作・拡販等によるリード獲得数、及び問い合わせ獲得数を月間平均約200件にしたり、メルマガ月間25～26回配信でもアクティブリスト率を常に50～60％で維持したり、受注温度感の高い「有料」セミナーWeb集客数を月間平均17～18名にしたりするなどの成果を上げています。

コーポレート・マーケティング室組織構築の成功事例

インサイドセールスの「司令塔」を設置し、指揮系統を一本化した結果、属人性を薄め、各部署で億単位のWeb実績を量産し、年間約60億円超の大規模事業に成長しました。

これらの事例から、コーポレート・マーケティング組織を構築し、各デジタルツール・役割ごとに特化・分業化することで、Webサイト運営、メルマガ配信、Web・SNS広告運用、ソリューションサイト統括、広報・戦略PR、動画事業運営、顧客の声収集、Web受注実績集計、CSR・ESG・SDGs推進など、多岐にわたるマーケティング活動を効率的に展開できることがわかります

コーポレート・マーケティングは、企業の持続的な成長に不可欠な戦略です。しかし、その導入・実践には、専門的な知識やノウハウが必要となります。

もし、

・事業部ごと、部署ごとのマーケティングのバラバラを正したい。
・デジタルマーケティングの導入に課題を感じている。
・マーケティング戦略の見直しを検討している。
・コーポレート・マーケティングの導入に興味がある。

・Webを活用した売上拡大を実現したい。
・マーケティング人材の育成に課題を感じている。

という場合は、ぜひ船井総研にご相談ください。

経験豊富なコンサルタントが、貴社の状況を丁寧にヒアリングし、最適なソリューションをご提案いたします 。