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認定こども園・幼稚園向けアフタースクール事業導入セミナー

認定こども園・幼稚園に求められている、新時代のアフタースクールや課外教室のカタチとは！？

保育園・こども園・幼稚園

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このような方にオススメ

園の経営、運営を支える”第二本業”を確立させたいとお考えの法人様
法人や園のブランド力を上げ、”園児募集にも繋げていきたい”とお考えの法人様
アフタースクール事業（学童保育やスクール・課外教室など）を検討されている法人様、また既にそれらの事業を行われていて今後強化やリニューアルを検討されている法人様
地域に対して、より高い次元での教育と保育を、幼児に限らず”全年齢の子どもに対して包括的にサポートしていきたい”と思われている法人様
少子化や人口減少にも負けない園づくりをされたい法人様

本セミナーで学べるポイント

少子化や人口減少の中でも、永続的な経営を実現するための法人づくりについて
少子化や人口減少に負けず、事業や経営を存続また拡大するための”方向性や考え方”についてお伝えします。

アフタースクール事業や課外教室を園のブランド力の向上や園児募集力強化に繋げる方法について
アフタースクール事業や課外教室は、その内容や充実度、広報の仕方次第で園児募集などにもプラスの影響を及ぼします。またプラスの影響を波及させるための方法などをお伝え致します。

年々需要が増加している”アフタースクール事業”の作り方・運営の仕方について
近年、共働きの増加に伴い、卒園後も預かってほしいと考える保護者の方や、コロナ禍で、公設の学童保育に不安を覚える保護者の方も多く、民間学童をはじめとしたアフタースクール事業の需要は増加傾向にあります。
さらに、そこに加え教育改革などの影響も有り、教育に対する関心も高まっているという現状があります。
そのアフタースクール事業のコンテンツやプログラムについて、詳細やポイントをお伝えいたします。

地域におけるエデュケーションセンター化構想について
少子化や子ども人口が減少していく中で、従来の「認定こども園を運営する学校法人（もしくは社会福祉法人、株式会社）」という形から脱却し、「地域の教育保育（＋福祉）事業を総合的に行う学校法人（地域におけるエデュケーションセンター化）」へと徐々に移行していくことが重要になってきます。
この「地域におけるエデュケーションセンター化構想」の考え方、実現の仕方やそのステップについてお伝えします。

成功事例

【1】北海道地区　地域唯一の民間学童＆プログラミング教室として、150名超の生徒を抱える学校法人様

2017年度にアフタースクール事業として教育付き学童保育や地域唯一のプログラミング教室を開設。
現在では生徒数はのべ150名を超え、小学校6年生まで子どもたちが通い続ける事業へと成長している。
2023年4月より、地域に2拠点目の学童開設。そして2024年4月より、地域の子どもを幅広く受け入れるプログラミング教室を開設。

【2】四国地区　毎年卒園児の3割が入会する教育付き学童保育や、120名を超える生徒数を要する英会話教室（課外、自園運営）を運営する学校法人様

四国地区にある認定こども園を運営する学校法人様では、教育付き学童保育（3施設）や課外教室として英会話教室、プログラミング教室を自園で運営。
英会話教室は園児の過半数が通い、そして教育付き学童保育は高単価にもかかわらず、卒園児が3割も継続するという成果を出されている。

【3】関東地区　延べ1,000名超の生徒が利用する教育付き学童保育や課外教室を運営する学校法人

認定こども園・幼稚園を運営する学校法人様では教育付き学童保育を始め、幅広くスクール事業を展開されている。
プログラミングは開校初年度に60名以上の入会を達成、またそろばん教室でも2年で60名の生徒数を達成している。また英会話教室においても自社運営で200名超の生徒が在籍。
そして現在、教育付き学童保育や課外教室において幼児から高校生までのべ800名超の生徒が通う、地域において欠かせない事業へ成長。
保幼小一貫教育に取り組み、法人として園としての価値やブランドの向上を推し進めている。

【4】四国地区　開設初年度より30名の集客に成功した教育付き学童保育を運営する株式会社様

メインの事業は認定こども園の運営。アフタースクール事業として教育付き学童保育やプログラミング、英語などをはじめとする各種プログラムを2022年春にスタート。
初年度より30名超の集客を実現している。

講座内容

第1講座	認定こども園・幼稚園を取り巻く現状と、 10年後を見据えて取り組むべきこととは！？・認定こども園や幼稚園を取り巻く現状や、子ども人口の減少などによる法人や園への影響について・10年後を見据え、法人として取り組むべき「地域におけるエデュケーションセンター化構想」について・地域におけるエデュケーションセンター化に向けて、まず始めに取り組むべきアフタースクール事業とは株式会社船井総合研究所　山口雄大
第2講座	パドマ幼稚園を運営する学校法人蓮光学園が取り組む、「地域に開かれたこれからの時代のアフタースクール（習い事・学童）事業モデル」について・中長期的な法人運営を考える上で、幼児～小学生までの子ども達の教育・保育を包括的にサポートしていく「幼小一貫モデル」の取り組みについて・地域に開かれた（卒園生に限らず、非卒園生も受け入れる）民間のアフタースクールを運営する目的や理由とそのポイントについて・アフタースクール開設後、2年で小学生が利用者数がのべ約150名になった理由とは・STEAM教育を始めとした「これからの時代に必要な教育」の導入とその実践について・園の課外教室の利用者数が、1年で昨対約150％増を達成したポイントとは学校法人蓮光学園　理事長　秋田光彦氏学校法人蓮光学園　主査　齋藤佳津子氏
第3講座	これからの時代のアフタースクール事業の作り方大公開！・アフタースクール事業（教育付き学童保育、スクール・課外教室）の作り方や展開パターン・成功事例、導入事例紹介・収支構造の事例紹介　等株式会社船井総合研究所　中川悠里
第4講座	まとめ講座まとめ講座株式会社船井総合研究所　山口雄大

講師紹介

学校法人　蓮光学園

理事長

秋田光彦氏

学校法人蓮光学園パドマ幼稚園学園長

一般社団法人総合幼児教育研究会代表理事

浄土宗應典院住職。

平成21年にパドマ幼稚園園長に就任後、様々な改革に着手し、現在大阪都心において、園児400人を超える人気園としてその地位を確立。

近年では、在園、卒園に限らず、地域の子どもたちを幅広く教育・保育の両面から支援していくPEC（PadomaEducationCenter）を設立、仏教理念に基づく経営を打ち出す。

また平成9年に劇場型寺院應典院を市民センターとして再建、アートやケアを切り口としたコミュニティ・マネジメントを推進している。行政、大学、企業など様々な地域セクターと協働して、幼稚園との連携も進めている。近著に「ともに生きる仏教」（共著/ちくま新書）。

学校法人　蓮光学園

主査

齋藤佳津子氏

ボストン大学大学院でNPO/NGOの運営学を学んだ後、キリスト教を基盤とした国際NGO（京都YWCA)に15年勤務。子どもと親の遊びと育ちのプログラムやグリーフケア講座等の企画運営に携わる。

2012年より應典院に勤務し、翌年からはグループのパドマ幼稚園にも携わり、子どもと大人の視点が交わる部分における、価値観や感性の可塑性に興味を持つ。また2022年よりPECの統括として、アフタースクール事業等の開設や運営に従事。PECを地域有数のアフタースクール事業に押し上げる。

株式会社船井総合研究所

山口雄大

関西大学を卒業後、船井総研に新卒で入社。
スクール・教育ビジネスチーム配属以来、様々な業種業界の習い事事業参入や立ち上げ、業績ＵＰに従事。現在では幼稚園業界向けに業界と親和性の高い「教育」、「習い事」として在園、卒園児向け習い事事業、習い事付き学童保育事業の立ち上げや集客、運営のサポートを行っている。
中学校教諭一種免許状、高校教諭一種免許状を保有。

株式会社船井総合研究所

中川悠里

愛媛県出身。大学卒業後、船井総研で新卒で入社。入社後は、認定こども園の園児募集や新卒採用に関するコンサルティングに従事。
現在は、スクール（習い事）・学習塾の生徒募集に関するコンサルティングに従事し、WEBマーケティング・SNSマーケティングによる生徒募集のコンサルティングを得意としている。
経営者様とより多くコミュニケーションを取り、経営者様に寄り添ったコンサルティングを大切にしている。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　30,000円（税込 33,000円）/ 一名様

・会員価格　24,000円（税込 26,400円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。